バレーボールや卓球、体操……などなど、数々の大会の開催地でもあるスポーツの聖地に、アラビア料理が楽しめる“オアシス”が誕生した。今月10月1日(日)、東京・千駄ヶ谷にある東京体育館に「Arabian Restaurant & Cafe Bar Oasis (アラビアンレストラン&カフェバー オアシス)」がオープン。コンセプトに「身体の美と健康にこだわり、美味しく楽しくお洒落な気分を味わえるレストラン&カフェバー」を掲げる同店は、日本ではあまり馴染みのない中近東地域の“アラビア料理”を中心に、栄養バランスのとれた活力の出るメニューと、美味しく楽しくお洒落な気分を味わえる空間を提供する。アラビア料理とは、アラブの食文化だけではなく中東や地中海地域など幅広いイスラム文化圏の食文化が含まれた料理。エジプト料理やトルコ料理、サウジアラビア料理、イスラエル料理など、ダイバーシティな時代にマッチした多様なプレートが揃うことも特長だ。米やパスタ、ヒヨコ豆、レンズ豆などをミックスし、酸味ソースと辛味ソース食べるエジプトの国民食「コシャリ」や羊肉や鶏肉などを米と一緒に炊くサウジアラビアの伝統的なピラフの「カプサ」、独特な鍋でつくるモロッコの伝統的な煮込み料理の「タジン」、茹でたひよこ豆に味を加えてペースト状にした中東地
...more域の伝統的な家庭料理「フムス」、そして、オスマン帝国時代から愛されるトルコの伝統菓子「バクラヴァ」など、その種類と幅の広さは一見、いや一食の価値あり。また、美容や健康に効果的と言われる栄養価が豊富なスーパーフードを多用し、低カロリー・低糖質・低脂質を意識した料理、免疫力向上・消化促進・美肌効果・ダイエット効果を期待したスムージーや、フレッシュジュースなどの飲み物、ハラルやベジタリアンにも対応したメニューを豊富に用意するという。そのほか、人気が高まっている“アフタヌーンティー”を同店流にアレンジしたアラビアの世界観をゆっくりと堪能できる「アラビアンアフタヌーンティー」も提供予定。身体がよろこぶだけでなく、贅沢で優雅なひと時を過ごせる空間を目指すとのこと。スポーツ施設に併設されたレストランとして「アラビア料理」と聞くと物珍しく聞こえるかもしれない。しかし、身体や美にこだわる栄養素などアスリートや身体のコンディションを整える人にもうれしい面や、世界中の人々と交流するスポーツのよさをサポートする多様な嗜好や主義・理由にも対応できるメニューが揃うことを考えれば、納得できるのではないか。そんな多様性のある、誰にとっても「癒しの場、憩いの場」となるようなレストランのオープンとなりそうだ。『Arabian Restaurant & Cafe Bar Oasis』【オープン日】2023年10月1日(日)【営業時間】日・火~木:11:00~22:00(フードLO21:00、ドリンクLO21:30)金・土・祝前日:11:00~23:00(フードLO22:00、ドリンクLO22:30)定休日:月曜日・東京体育館の休館日(休館日との兼ね合いにより月曜営業の可能性もあり)※オープン直後は営業時間を短縮する可能性があります。【所在地】東京都渋谷区千駄ヶ谷1-17-1 東京体育館プール棟2F【公式SNS】[X(旧Twitter)]https://twitter.com/Oasis_TokyoJP[Instagram]https://www.instagram.com/oasis_tokyojp/[LINE]https://lin.ee/Io4rVGQTop image: © 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
9月19日に行われた記者会見で、少子化対策等の財源として「消費税などの増税から逃げてはいけない」と発言した経団連の十倉会長。現在も消費税の税収は社会保障に使われているとされていますが、その説明は額面通り受け取っていいものなのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、国会答弁で明らかになった消費税収の「使い道」を誌面で紹介。さらに「消費税は少子高齢化の一因」という自説の正しさを、さまざまなデータを元に証明してみせています。
並べに並べたウソに詭弁。消費税へのツッコミに言い訳並べる財務省
前回、6月9日の国会答弁で、衆議院議員の福田昭夫氏(立憲民主党)が、拙書の『消費税という巨大権益』を取り上げ、財務省を追及したという話をしました。
【関連】元国税調査官が激怒。天下の悪税「消費税」の真実と、財務省がついた大嘘の数々
今回も、その国会答弁の質疑内容と、著者の解説をしたいと思います。
大企業や富裕層から取るべき税金を消費税で穴埋め
■福田議員
消費税が創設されてから法人税と所得税はどんどん下げられた。こういうふうに下げていったということが日本の財政を圧迫させたという認識はありますか?
■財務省・住沢主税局長
まず所得税について申し上げますと、年収が5,000万円を超えるような高所得者で比較してみますと、我が国の個人所得課税の実効税
...more率はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国々よりも高い水準となっているのが実態でございます。
また法人税につきましては成長志向の法人税改革ということで課税ベースの拡大を行いながら税率を引き下げてまいりましたが現在主要先進国の中ではドイツと並んで、比較的高い部類に入っているということでギリギリこの国際的にそん色ない水準になっていると認識いたしております。
■福田議員
それはあくまでも表面税率じゃないですか。大村君が言っておりますよ。個人所得税の実質負担率は日本はなんと7.2%、アメリカは12.2%、イギリス13.5%、ドイツ12.6%、フランス10.2%と主要国の中で断トツ(に低い)だとこう指摘していますよ。
それから法人税も、日本の法人税は名目上23.2%でありますが事実上は17%程度だと(大村氏は)こういっております。表面税率だけを比較して世界的に比べて高いとかいうことは理由にならないと思っています。令和3年度の決算では法人所得は実は租税特別措置とか子会社の益金不算入とかそういうことを除けば、なんと法人の所得は全体として99兆円もある、それからマイナス24兆円をして課税している。だから高いなんてのはまったくの嘘です。
■筆者の見解
福田議員の「財務省の回答は表面上の税率を言っているだけで、実態は違うじゃないか」という発言について、財務省側の回答はありませんでした。回答がない、ということが、この質問への本当の答えだといえるでしょう。回答ができないのです。日本は、富裕層や大企業の税金が安く、大衆課税である消費税でその穴埋めを行っている、それを財務省は暗に認めたようなものなのです。
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多額の消費税輸出還付額が公表されない裏事情
■福田議員
令和5年度の予算額を見ていただきますと、国と地方の消費税の収納見込み額はなんと40兆6,703億円であります。還付見込み額は10兆6,981億円であります。実に還付金は26.3%に上ります。これは誰にとってうれしいことなのか、悲しいことなのか、みなさんよく判断してみてください。
財務省はこれを世界標準だとばかり答えて実は総額さえ平成元年から公表しておりません。なにかやましいことがあるのではないかと疑わざるをえません。大村氏によれば輸出大企業は仕入れ税額を実際には仕入れ先に支払っていないのではないのかと、こう言っております。輸出還付金を支払っていないのに受け取っているのではないかとこう指摘しておりますがこれが本当ならこれ犯罪ですよ。大村君が言っております。こういうことはないんですか。
■財務省・住沢主税局長
消費税の輸出還付でございますが、消費税は売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を引くということでございまして仕入れの税額が超過する場合に還付が起こるわけでございますが、その原因が輸出取引なのかあるいは単に設備投資を行って還付が生じたのかということは区分して経理を行うような制度になってございませんので、公表はしていないということでございます。
■福田議員
輸出大企業が仕入れるときには消費税をちゃんと払っているか払ってないか、払っていないのであれば払っていない、あるいは払っているなら払っていると言ってくれればいいんですよ。それだけの話ですよ。なんでそんな難しいことを言うんですか。
■著者の見解
財務省の「輸出取引による還付と、設備投資による還付が区分して経理されていないから実態がわからない」という答弁は、明らかな詭弁です。輸出取引で消費税が還付される場合、輸出の証明書を提出しなければならないので、それを集計すればいいだけの話です。
もし、それも行っていないのであれば、とんでもない怠慢です。輸出取引における還付額の正確な数字さえわかっていないのであれば、税制に携わる資格などないはずです。筆者は、住沢主税局長に問いたいです。「本当に輸出還付額をしらないのか」と。
もちろん、財務省は「輸出による消費税の還付額」は把握しているはずです。これを公表しないのは、その額があまりに大きく、「輸出企業を優遇している」という世間の批判を起きるからでしょう。つまり、都合の悪い情報だから公開していないということです。いずれにしろ、犯罪級の所業です。
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「子育て世代は受益の方が大きい」という大ウソ
■福田議員
(大村氏の著書によれば)消費税は少子高齢化の一因にもなっている。消費税は消費が多い世帯ほど負担が収入における負担割合が大きくなる、それは子育てをしている世帯と言える。子育て世代は児童手当を支給されているけれども児童手当を受けている子供は税金の扶養控除を受けられないので差し引きマイナスになってしまう。これは本当かどうかお答えください。
■財務省・住沢主税局長
消費税は社会保障給付という形で家計に還元されておりますので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じることは適切でないと考えております。児童手当と扶養控除の関係ですが、控除から手当という考え方のもと中学生までの年少扶養控除を廃止しまして児童手当の拡充が行われたわけでございます。
ただし多くの子育て世帯におきましては適用される税率が10%以下というのが現状でございますので実際上は児童手当をもらえる額の方が年少扶養控除が廃止された効果よりも大きいというのが実情でございます。
■福田議員
ではこれは大村君の指摘が違っているという事ですかね。後でよく確認させていただきます。
■著者の見解
筆者は、本書の中で単純に「児童手当の創設」と「扶養控除の廃止」を比較して、「扶養控除の廃止」の方が損であると述べているわけではありません。子育て世代は消費税の負担が大きい上に扶養控除が廃止されたので、児童手当でもらえる額よりも、はるかに大きな負担増になっていると述べているのです。
また住沢主税局長は、「子育て世代はいろんな社会給付を受けているので、受益の方が大きい」と言いたいようですが、それも詭弁です。
下のデータは、先進主要国の家族関係の社会支出のGDP比です。家族関係社会支出とは児童手当や就学前児童への給付、各種社会保障、社会福祉などへの支出のことです。
これを見ると、日本はヨーロッパ主要国に比べて、かなり低いことがわかるはずです。自由競争の国アメリカよりは高いですが、ヨーロッパ諸国と比べれば、ほぼ半額以下です。
世界でもっとも子育てにお金を使わなければならないはずの日本で、GDP比ではヨーロッパ諸国の半分しか予算が投じられていないのです。日本は公立大学の授業料なども高騰しており、日本の子育て支援は非常にお粗末なものなのです。
日本は、世界一のレベルで少子高齢化が進んでおり、早急に少子高齢化対策を行わなければならないはずで、何を差し置いても少子化対策に力を入れなければならないはずです。住吉主税局長には、このデータを見た上でそれでも「子育て世代は社会給付が大きい」と吐けるのか問いたいものです。
先進主要国の家族関係社会支出(GDP比)
日本 1.29% アメリカ ...
イスラエルと一部のアラブ諸国が国交を正常化した「アブラハム合意」の調印から3年が過ぎた。ワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ大使に、今後の課題などを聞いた。 ◇
株式会社マイナビ(以下、マイナビ)は、ベトナムでソフトウェア開発事業を展開するマイナビグループNAL SolutionsJoint Stock Company(以下、NALS)と共同で、海外拠点を活用したソフトウェア開発事業の拡大に伴って、サービスサイトを開設した。
拡大するDX市場におけるIT人材不足の課題
昨今、日本におけるDXの推進は加速しており、DX市場は2030年には6兆円を超える規模まで拡大すると予測されている。その一方で、拡大の担い手となるIT人材不足は年々深刻化しており、経済産業省の調査によると、2030年には最大80万人もの人材が不足すると言われている。
また、日本のIT人材不足においては、STEM(科学、技術、工学、数学)コースを専攻/卒業した学生の割合がOECD(経済協力開発機構)加盟国37カ国中(イスラエルを除く)30位と、日本の今後を担っていくIT人材の育成が追い付いていない状況とのこと。
海外パートナー企業とソフトウェア開発の支援
マイナビは、日本のIT人材不足という課題を海外のエンジニアを活用したオフショア開発を推進することで解決し、日本企業の事業拡大ひいては日本経済の成長の後押しをすべく、2022年より海外拠点を活用したソフトウェア開発事業を開始した。
NALSなどの海外拠点パートナーとともに企業のソフトウェア開発のディレクションから開発までを一貫し
...moreてサポートし、サービスの構想・設計段階のコンサルティング、開発プロセスの見直し、プロジェクトリーダーの育成、優秀な人材の採用体制構築などの開発品質向上につなげるとのこと。
また、2023年9月にはウクライナのソフトウェア開発サービスプロバイダーCHIグループの日本法人であるシーエイチアイ・ソフトウェア株式会社と、サービス提供に関する協働契約を締結し、より幅広いAI・ソフトウェア開発ニーズに応えることが可能になるそうだ。
顧客管理システムや、リプレイス開発などを支援
マイナビが手がけるソフトウェア開発サービスの事例として、以下のような支援があげられる。
・結婚式場向け顧客管理システムの追加開発支援
・放送配信事業者向けソフトウェアや映像コンテンツ関連サービスを中心とする、一部改修や追加機能の開発支援
・予約アプリの言語移行に伴うリプレイス開発支援
参考元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001849.000002955.html
(文・我妻歩実)
バイデン米政権を仲介役としたイスラエルとサウジアラビアの国交正常化に向けた動きが急速に進んでいる。実現すれば、中東和平の展望を開く「歴史的な合意」となる可能性がある。核拡散への懸念やパレスチナ問題などハードルは多いが、当事国は前向きな姿勢を示し、有利な条件を引き出そうと駆け引きを繰り広げている。