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一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏(Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12))に解説していただきました。
目次
カーボンクレジットとは
1-1.カーボンクレジットの概要
1-2.カーボンクレジット誕生の背景
「J-クレジット」での投資
2-1.「J-クレジット」とは
2-2.「J-クレジット」の特徴
2-3.「J-クレジット」での投資方法
トークンを利用した投資
3-1.仮想通貨での投資
3-2.NFTでの投資
ETF(上場投資信託)での投資
4-1.ETF(上場投資信託)とは
4-2.代表的なカーボンクレジットETF
まとめ
近年、日本だけでなく世界中で、脱炭素化の取り組みが進展しています。その中で、「カーボンクレジット」という言葉を耳にすることが増えてきたでしょう。
カーボンクレジットとは、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減量をクレジットとして取り扱うもので、世界のカーボンマーケットでは、活発な取引が繰り広げられています。
しかし、日本でのカーボンクレジットへの投資方法については、多くの方がまだ詳しく知らないかもしれません。そこで、この記事では、カーボンクレジットの投
...more資方法、種類、概要、特徴について詳しくご紹介します。
①カーボンクレジットとは
1-1.カーボンクレジットの概要
カーボンクレジットは、温室効果ガスの排出削減や吸収量をクレジット(排出権)として扱う仕組みです。この仕組みを利用することで、どうしても削減できない排出量に対して、カーボンクレジットを購入し、排出量の一部を相殺する「カーボンオフセット」が可能となります。
気候変動問題が深刻化する中、カーボンクレジットは脱炭素社会実現の一助として、大きな注目を浴びています。取引市場は、「コンプライアンス市場」と「ボランタリークレジット市場」の2種類が主流です。
コンプライアンス市場は、国や地域の制度に基づいており、企業には排出量上限が設定されます。これを超過すると、クレジットを購入して相殺する必要があります。
一方、ボランタリークレジット市場は、NGOや企業、団体などが主導し、比較的自由にクレジットを活用できる市場です。近年、特にこの市場が急成長しており、2021年には前年比で約4倍の成長を遂げ、今後も市場全体の拡大が予想されています。
1-2.カーボンクレジット誕生の背景
2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指す方針を明らかにしました。これを受け、企業や個人にも温室効果ガスの削減が求められ、特に大企業には社会的責任があるとされています。
しかし、一部の業界では温室効果ガスの削減が困難であり、カーボンクレジット制度の導入により、柔軟な対策が可能となりました。これによって、企業は排出量削減への貢献をアピールし、新たな市場も形成されています。
次の項では、日本でカーボンクレジットに投資をする方法について、詳しく説明します。
2.「J-クレジット」での投資
2-1.「J-クレジット」とは
J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による排出削減、また適切な森林管理によるCO2吸収量を「クレジット」として国が認証するものです。これは、「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット(J-VER)制度」の統合から生まれ、産業界の温室効果ガス削減推進やカーボン・オフセットなど、様々な用途で利用が可能です。
また、2022年9月22日から2023年1月31日の間に、東京証券取引所の「カーボン・クレジット市場」でJ-クレジットの試行取引が行われました。同取引所は、2023年10月の「カーボン・クレジット市場」開設を予定していますが、これは法人および自治体限定で、個人の参加はできません。しかし、「脱炭素化支援株式会社」が運営する「脱炭素貨値両替所」を通じ、個人でもJ-クレジットへの投資が可能です。その方法については、後述します。
この制度は「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット(J-VER)制度」が発展的に統合して誕生したもので、この制度によって創出されたクレジットは産業界の温室効果ガス削減を推進する「経団連カーボンニュートラル行動計画」の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できるようになっています。
2-2.「J-クレジット」の特徴
ここでは、「J-クレジット」の特徴についていくつか紹介していきます。
①国が運営
J-クレジット制度は2013年度に「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット(J-VER)制度」が一本化されて誕生したもので、経済産業省、環境省、農林水産省によって運営が行われています。
②購入者のメリットが大きい
J-クレジットには下記に挙げるようなメリットがあり、購入者にとっても恩恵が大きくなっています。
環境貢献企業としてのPR効果
企業評価の向上
製品やサービスの差別化
ビジネス機会獲得、ネットワーク構築
2-3.「J-クレジット」での投資方法
前述した通り、東京証券取引所は2023年10月11日に「カーボン・クレジット市場」を開設し、J-クレジットの売買を開始しました。
しかし東京証券取引所は法人および自治体向けとなっており、個人は参加することができません。
そんな中、現在大きな注目を集めているのが日本初の個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」です。
引用:脱炭素化支援株式会社
このサイトは、「脱炭素化支援株式会社」が運営し、個人がJ-クレジットを購入し、投資資産として所有・売却することができます。
また、このサイトでは、取引毎に「1t-CO2」を無効化できる仕組みがあり、一人一人が脱炭素社会への貢献が可能です。さらに、J-クレジットの需要増加に伴い、価格も上昇し、関連プロジェクトの事業採算性が向上し、更なるプロジェクトの実施が期待されます。
実際に、脱炭素貨値両替所の開設以来、6名の個人がそれぞれ100t-CO2、合計で600t-CO2のJ-クレジットを取得し、これは資産運用としての日本初の事例となり、注目を集めています。
なお、J-クレジットの個人保有の詳細は、以下の通りです。
省エネルギー:4名各100t-CO2:合計400t-CO2
再生可能エネルギー(再エネ電気):2名各100t-CO2:合計200t-CO2
合計:6名、600t-CO2
3.トークンを利用した投資
次に、仮想通貨およびNFT(非代替性トークン)を利用した投資方法について紹介します。
3-1.仮想通貨での投資
近年、仮想通貨を利用してカーボンクレジットに投資する方法が増えてきています。中でも、「MOSS(モス)」が発行するカーボンクレジットトークンは注目されています。
MOSSは、ブラジルに拠点を置き、アマゾン地域の森林破壊や土地利用変化に伴う温室効果ガス排出量のモニタリングを行っています。独自のアルゴリズムにより、アマゾン地域の森林伐採や生態系の変化、土地利用変化のリアルタイム情報を提供しています。
MOSSが発行する「モスカーボンクレジット(MCO2)」は、カーボンフットプリントを計算し、カーボンオフセットを希望する企業や個人が購入することで、森林保全や持続可能性への取り組みが支援されます。
MCO2は、2020年から発行され、「地球温暖化係数(GWP)」を基に、二酸化炭素相当量「CO2eq」と1対1の割合で交換が可能です。ブロックチェーン技術により透明性と信頼性が確保されており、世界中で取引ができる利点があります。MCO2によって、カーボンオフセットがシンプルな仕組みに変わり、多くの人が容易にカーボンクレジット投資を行えるようになりました。
3-2.NFTでの投資
引用:Amazon NFT
MOSSは、独自の「Amazon NFT」も発行しています。このNFTは、カーボンクレジットの一部をトークン化し、ブロックチェーンを利用したデジタルアセットです。
保有者は、アマゾン地域の一部の権利を得、森林保護が保証されます。MOSSとそのクライアントは、約1億5,200万本の木を保護し、「グリーンウォール」を構築して環境保護に寄与しています。
Amazon NFTは、「イーサリアム(ETH)」や「ポリゴン(Polygon)」で購入可能で、NFTの保有だけでカーボンクレジットへ簡...