「アフガニスタン」とは？

ドローン最前線:「無限の殺りく兵器」になるのか　分かれ目となる「自律化」と「集団化」 - 09月27日(日)15:00 

　「我が軍が敵の空爆を受けたのは65年前の朝鮮戦争以来だ」。圧倒的な航空戦力を背景にアフガニスタンやイラク戦争では制空権を握った米軍は2016年から17年にかけての過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いで新たな脅威に直面し、たじろいだ。ISは簡単に購入できる数万円ほどの市販ドローンに手りゅう弾をぶ

【国際】「お前はくずだ、お前は死人だ、必ず捕まえてやる」ウィキリークスのアサンジ被告「幻聴」訴える　精神科医「自殺リスク高い」 - 09月23日(水)12:34  newsplus

【AFP＝時事】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者で、米国の身柄引き渡し要請を受け英ロンドンの刑務所に収監されているジュリアン・アサンジ（Julian Assange）被告が幻聴を訴えていると、面会した精神科医が被告の22日の引き渡し手続き審理で証言した。 　警備が厳重な英ベルマーシュ刑務所（Belmarsh Prison）に1年4か月前から収監されているアサンジ被告は、米軍事機密を暴露したとして米当局に身柄引き渡しを要請されている。これまでに被告と約20回面会した精神科のマイケル・コペルマン（Michael Kopelman...
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世界を“麻薬漬け”にする中国。菅総理は対中依存から脱却できるか？ - 09月22日(火)14:00 

政界一の親中派と言われる二階俊博氏の強力な後押しで誕生した菅新総理は、世界覇権奪取の野望を隠さぬ習近平政権と適切な距離を持ち対峙できるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、世界各国の深刻な「中国依存の現実」を解説。その上で、途上国を中心に存在感を増大させている中国と、いかにして付き合うべきかを考察しています。国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 国際新秩序における中国との付き合い方 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが現実を大きく変えてしまった世界で、今、世界各国は【中国といかに付き合うのか】について悩んでいます。 「経済規模では世界第1位かギリギリ第2位にまで発展した中国」 「海軍力ではすでに米軍を上回ったとアメリカが認める中国」 「ハイテク産業、特にIT産業では世界トップの立場にあると言える中国」 「急速な発展の過程において、世界からの依存度を高め、すでに切っても切り離せなくなった中国」 「人権問題をはじめとして、欧米の価値観にはそぐわない中国」…… 好むか好まざるかは別として、すでに国際新秩序において絶対的な存在を示しているのが中国だと言えます。 香港が英国から中国に返還された...moreのを機に、欧米諸国と世界は中国に対して様々な理想と幻想を抱きました。 「経済的な自由を享受することで中国は民主化される」 「アジアのリーダーとしてアメリカやヨーロッパ主導の世界と対峙してくれる」 「途上国のリーダーとして欧米型の国際秩序の場で、新しい価値観を作り出す」 そのような幻想が多く語られ、各国は比較的中国に友好的な国際環境を作ってきたように思います。 しかし、現実は、皆さんご存じの通り、違った形になってきています。 「中国共産党による一党支配の強化と、不透明な決定プロセス」 「開かれることがない情報と統計の重い扉」 「米国・欧州・日本に追いつけ追い越せで急成長した国家資本主義型発展」 「徹底した情報戦略とサイバー技術の導入。そして監視社会」 「急速に増大する軍事力と最新鋭兵器の導入・配備」 「溢れんばかりの影響力拡大に向けた欲望」（南シナ海の領有権、尖閣諸島問題の再燃） 「圧倒的な経済力で他国を縛り付けて中国勢力圏に組み入れていく戦略」 ここわずか20年足らずの間に国際情勢における中国の位置付けと存在感は大きく変わりました。 一帯一路政策によってアジア各国、中東アラブ諸国、アフリカ諸国、そして欧州へと、まるでかつてのシルクロードを辿るかのように影響力を広げ、世界のサプライチェーンにおける中国依存体制の確立が進められ、気が付けば、各国からの外交・政治的な支持を獲得し拡大に、国際社会における中国批判を封じ込めてしまうという姿に変貌しました。 かつて中国の成長と国際化を支援してきたアメリカや日本、ヨーロッパ各国が抱いた淡い夢は崩れ去りました。WTOへの加盟を後押しした米国、中国への投資を後押しした欧米と日本、世界銀行やIMFでの発言権をサポートした先進国…。 結果、実際に中国は著しい経済成長を遂げましたが、期待していたような民主的な開国はなく、共産党による社会資本主義とイデオロギーがより強まった独自の形態になったのではないでしょうか。 またアメリカの欧州・中東アフリカ地域などからの撤退は、アジア外での中国の影響力の拡大に一役買うことになりました。オバマ政権から始まった米軍配置および政策面でのアジアシフトは、トランプ政権において加速され、結果、アジアにおいては、米中の直接対決（貿易、南シナ海、東南アジアにおける覇権争い）を激化させ、同時に“他地域での中国の進出”を後押しすることになりました。 結果、中国は一帯一路政策の下、アフリカ大陸においては、批判されることはあっても、圧倒的な存在感と影響力を確立しましたし、あまり日本では報じられませんが中東諸国からの支持も得ています。 そして、コロナウイルスの感染拡大が欧州各国を襲う中、いち早い支援の手を差し伸べることで、中東欧・南欧において一定の中国シンパを作ることに成功しています。 その結果、どうなったか。国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 本気で中国と対峙しているのはアメリカだけ 日々メディアで描かれ、私も何度も書いた【米中対立激化の構造】は、実際ふたを開けてみると、【本気で中国と全面的に対峙しているのはトランプ大統領のアメリカ合衆国だけである】という構図に辿り着きます。 例えば、アメリカ合衆国と長年にわたり共通の方針を取ってきたEUでは、【すでに固定化した対中依存の経済モデル】が中国への毅然とした態度を封じています。 COVID-19を受けて中国への依存を見直し、域内での戦略物資の生産・調達へとシフトを目指す方針を打ち出していますが、コスト・規模などから困難であることが分かってきており、これまでに長い間に作ってきた構造を変えることは容易ではないと思われます。 また、拡大によって顕在化してきた【北のEU（北欧諸国、ベネルクス、フランス、ドイツ）】と【南・東のEU（ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、中東欧諸国）】の間にある複次的な亀裂が存在し、中国に対する方針もすでに一枚岩ではないという現実が生まれています。 そこには、コロナ時に助けを求めても独仏から無視されたという遺恨と、そこに迅速に救いの手を差し伸べたのが中国だったという現実があり、意図したかどうかは別として、中国による外交的な切り崩しが功を奏していると言えます。 結果、アメリカが求めるような徹底した対中批判と制裁の発動の輪には加わることが出来ず、米・欧間の分離・分裂が起きています。 そこにトランプ政権が打ち出した欧州（特にドイツ）駐留米軍の削減方針が追い打ちをかけており、今や、表面的には欧州各国も中国批判をし、特に新疆ウイグル自治区やチベット自治区などにおける中国政府による弾圧という人権問題を盾に中国を遠ざけようとする努力は見えますが、域内でも温度差がありますし、ましてやアメリカとは全くトーンの違った口先だけの批判となっています。 日本やオーストラリア、ニュージーランド、カナダなども中国の人権問題や香港国家治安維持法などに対して批判はするものの、アメリカが唱える制裁は見送るというように、外交と経済を切り離した“ゆるい”対応に終始しています。 これも、【アメリカに合わせて批判はするが、制裁には加わることが出来ない対中依存が進んだ経済構造】ゆえの結果と言えるでしょう。新政権が発足した日本には、ぜひ尖閣問題については毅然とした態度で臨んでほしいと切に願いますが。 東南アジア諸国、アフリカ諸国、中東アラブ諸国などにおける途上国における中国の影響力の浸透は想像を絶するレベルにあります。 一帯一路、石油ベースのエネルギー戦略、戦略物資とワクチンの優先供給などの“ネタ”を巧みに用い、すでに【成長における中国依存が高まり、国家の収益維持・拡大には中国が欠かせない】という状況が作り出され、さらには一帯一路政策を通じた“累積債務による足かせ”をつけるという強権的な一面と、【困ったときの中国による迅速な対応】という“アメ”を用い、「質は日米欧には劣るが、すぐに供給してくれるのはありがたい」という心理状況を作り出してコントロールを強めていきます。 ある国の高官の言葉を借りれば、「中国の拡大に懸念は大きくなる一方だが、口ばかりのアメリカや先進国とは違って、中国はすぐに来てくれる」という内容からも分かるように、すでに中国の対外戦略は、エントリー時のBusiness is businessで内政不干渉をうたっていたレベルから、外交・政治などにも広がる【国際舞台での中国支持】というレベルにまで浸透していることが分かります。 例えば、メディアなどで明らかな中国の人権侵害として報じられる新疆ウイグル自治区での再教育施設については、アラブ諸国はその政策への全面的な支持を与え、国連などの場で「収容施設とイスラム教弾圧は、必要な反テロ・脱急進化対策であり、幸福と満足感、安心感をもたらしている」と称賛して、中国を国際舞台において守っています。私が違和感を持つのは、新疆ウイグル自治区のウイグル人は基本的にイスラム教徒（アラブ諸国にとっては同胞）であるにもかかわらず、イスラム教徒への“迫害”を称賛しているという点です。 ア...

アフガン南部4州の警官「最大7割がゴーストか」　米報告書指摘　腐敗問題も深刻 - 09月19日(土)12:00 

　アフガニスタン南部4州の警官の50～70％が実在せずに、給料だけが支払われている「ゴースト（幽霊）」の可能性がある－－。米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所（SIGAR）は米議会に提出した7月30日付の報告書でこう指摘した。報告書では、4州の警官の約半数が薬物を使用している可能性にも言及

アフガン和平交渉、知っておくべき７つのこと #.. - 09月15日(火)18:30 

アフガン和平交渉、知っておくべき７つのこと #アフガニスタン #アフガン

戦闘続くアフガニスタン 半年間で民間人死傷者約3.. - 09月24日(木)04:51 

戦闘続くアフガニスタン 半年間で民間人死傷者約3500人に #nhk_news

【経済】戦争こそアメリカの景気対策 多国籍企業、軍産複合体は「中国」に的を絞った　扇動し対立を「わざと」悪化させ - 09月22日(火)22:13  newsplus

「9.11」が宗教戦争の引き金に 日本ではもうあまり報道されなくなったが、アメリカ人にとって「9月11日」というのは特別な日でもある。言うまでもなく「同時多発テロ事件」が起きた日だ。 2001年9月11日。NYのツインタワーがハイジャックされた民間の航空機で攻撃されて崩れ落ちていく光景は、アメリカ人にとっては信じがたいものであった。この事件で約3,000人の命が一瞬にして失われた。 この瞬間、アメリカは「イスラム」に対して強烈な憤怒を抱き、そのまま一直線にアフガニスタン・イラク戦争に突き進んでいくことになる。 ...
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アメリカ人「トホホ…もう戦争はこりごりだよ…」 - 09月20日(日)10:56  poverty

アメリカ第一主義を掲げ、国際協調よりも自国の利益を優先させる共和党のトランプ大統領。 これに対し、同盟国との関係や多国間の枠組みを重視し、国際社会でのアメリカの指導力を新たな形で取り戻すと主張する民主党のバイデン前副大統領。 国際社会への関与、同盟国との関係、両者の路線は一見、異なっているようにも見える。 だが、実はいくつか共通点がある。 その1つがアメリカ史上、最も長い戦争とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦への対応だ。 トランプ政権は終結を目指して、アフガニスタンの反政府武装勢力、タリ...
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アフガンに初の麻薬犬訓練施設　日本支援、21年末に完成予定 - 09月17日(木)09:41 

　世界有数の麻薬生産地アフガニスタンで麻薬探知犬の訓練施設が初めて設置されることになり、16日、首都カブールで定礎式が開かれた。日本が建設費170万ドル（約1億7900万円）を拠出した。2021年末に完成予定で、育成した探知犬を空港での水際対策などに役立てる。

中村哲さん名誉市民に　長女「父の思い受け継ぐ」　福岡市 - 09月15日(火)12:00 

　昨年１２月にアフガニスタンで活動中に武装集団に銃撃され７３歳で亡くなった医師の中村哲さんに１４日、福岡市から名誉市民の称号が贈られた。同市の名誉市民は中村さんを含めて９人。長女の秋子さん（４０）が市役所であった贈呈式に出席し「父の思いを受け継いでいきたい」と語った。