maia 曰く、アストロスケールホールディングスが第三者割当増資で約124億円を調達した。6回目の資金調達で、累計調達額は334億円となった（日経、ニュースリリース）。スペースデブリ除去衛星の量産施設の整備や技術開発などに充てる。アストロスケールは、運用終了衛星の除去、デブリの除去、静止衛星の軌道修正で寿命延長といったサービスを目指している。2021年3月には技術実証衛星「ELSA-d」を打ち上げ、現在動作実験を行っている。今後、商用化衛星「ELSA-M」を量産する計画。英国でエルサMを同時に複数機製造できる工場を建設中。日本ではエルサMに加え、JAXAと共同開発する別の大型デブリ除去衛星の工場も建設する予定。
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代表的なスペースデブリ（宇宙ごみ）といえば、役目を終えた人工衛星やロケットなど。現在、地球周回軌道上にあるスペースデブリは、小さなものを合わせると何億個にもなると言われています。たとえサイズの小さなものであっても、人工衛星や宇宙ステーションなどに衝突すれば甚大な被害をもたらす可能性があり、今後数年間で数万の衛星が打ち上げられることを考えても、スペースデブリの除去は安全な宇宙開発に必要不可欠といえるでしょう。
そんなスペースデブリの除去などの軌道上サービスを開発しているのが、株式会社アストロスケールホールディングス。日本に本社を構え、シンガポール、英国、米国、イスラエルとグローバルに事業を展開しています。そしてこのたび、シリーズFでの第三者割当増資により約124億円の資金調達を実施。これにより、軌道上サービスの定常化に向け、事業を加速していく構えです。
スペースデブリを除去する方法は？
アストロスケールのサービスのひとつに、打ち上げ前の衛星にドッキングメカニズムを備えることで、任務終了後や恒久故障の際に軌道からの取り外しが可能となる「EOL（End-of-Life）」があります。2021年8月には、デブリ除去技術実証衛星「ELSA-d」の実証において、捕獲機（サービサー）が磁石を活用した捕獲機構による模擬デブリの捕獲に成功。現在、サービサーの自律制御機能による自動捕獲に向けて準備を進
...moreめているところです。
また、すでに軌道上にあるスペースデブリを除去するサービス「ADR（Active Debris Removal）」も提供中。2021年10月に、英国宇宙庁によるプログラムに選定され、同社が衛星2機の捕獲を目指すミッションを主導することが決まりました。
この他、宇宙空間上での宇宙状況把握「ISSA（In Situ Space Situational Awareness）」や、稼働衛星の寿命延長「LEX（Life Extension）」など軌道上サービスの実現を目指し技術開発を進めています。
約124億円を調達！ 累計調達額約334億円に
そんな同社が、THE FUND投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、英国のセラフィム・スペースインベストメント・トラスト、フランスDNCAファイナンス傘下のDNCAインベストメント・ビヨンド・グローバル・リーダーズなど、国内外の投資家グループを引受先として、シリーズFにおいて過去最大額となる約124億円を調達。これにより、累計調達額は約334億円となりました。今後は、安全で費用対効果の高い軌道上サービスに関わる技術開発、日本、英国、米国における量産に向けた自社施設の拡張などを推進していくようです。
今回の資金調達にあたり、アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信氏は「2030年までに軌道上サービスの定常化を目指す当社の計画を劇的に加速させることができます。また、これほどの資金調達を達成することができたのは、世界中の投資家が、宇宙の未来に革命をもたらす軌道上サービス市場に大きな可能性を見出していることの表れだと考えています」とコメントしました。
PR TIMES
株式会社アストロスケールホールディングス
（文・Higuchi）
日本の宇宙ベンチャー企業であるAstroscale（アストロスケール）は、新たなシリーズFラウンドで1億900万ドル（約125億7500万円）の資金を調達し、同社の累計調達額は3億ドル（約346億円）に達した。Astroscaleは軌道上サービス技術を専門としており、軌道上でのビジネスをより持続可能なものにする手段として、軌道上の運用高度に存在するデブリの量を減らし、また、既存の衛星の寿命を延ばすことを目的としている。
日本のTHE FUNDが主導し、Seraphim Spaceなどの投資家の参加を得た今回のラウンドにより、Astroscaleの資金調達総額は3億ドル（約346億円）となった。Astroscaleの創業者兼CEOである岡田光信氏は、プレスリリースの中で、今回の資金調達により、事業規模の拡大と「2030年までに軌道上でのサービス提供を日常的に行う能力を劇的に加速させる」ことが可能になると述べている。
Astroscaleにとって、2021年は大きな年だった（ちなみに岡田氏は、米国時間12月15日に開催されるTC Sessions: Space 2021のメインステージに参加する予定だ）。同社は、8月にはデブリ除去技術実証衛星「ELSA-d （エルサディー、End-of-Life Services by Astroscale – demonstrationの
...more略）」の技術デモを成功させた。年内にその次のフェーズとなるミッションを控えており、また、2022年初頭に予定されている宇宙航空研究開発機構（JAXA）向けのミッションでも、軌道上デブリ除去のデモンストレーションを行う計画が進んでいる。
Astroscale社が前回5100万ドル（約55億円）を調達したのは2020年10月で、その年に同社は、 地球上の主要な通信インフラである大型静止衛星のサービスに注力しているEffective Space Solutionsを買収した。
関連記事：Astroscaleが約54億円を調達、静止衛星長寿命化や軌道上デブリ除去など業務を多様化
画像クレジット：Astroscale
［原文へ］
（文：Darrell Etherington、翻訳：Aya Nakazato）
億万長者を宇宙に送り込む競争は、ブランソン対ベゾス、ロケット対ロケットだった。
Blue Origin（ブルーオリジン）は6月7日に、7月20日に予定されている同社初の有人飛行に、創業者のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）が搭乗することを発表した。同日、Parabolic Arcは、Virgin Galacticが7月11日にRichard Branson（リチャード・ブランソン）を弾道飛行に送る予定であると報じた。そしてどちらも、宇宙飛行を行う3人目の億万長者であるElon Musk（イーロン・マスク）を打ち負かすことを目指していた。
アポロ11号の月面着陸から半世紀以上が経過し、宇宙開発は明らかに再び盛り上がりを見せている。しかし、今日のミッションには、億万長者の野望以上のものが反映されている。たとえ、マスク、ベゾス、ブランソンが個人的な宇宙計画で最も大きな見出しを躍らせていたとしてもだ。
真の宇宙経済が出現している。この新しい分野は指数関数的な成長段階にあり、現在の商業プロジェクトに共通しているのは、新しい技術とインフラへの投資の到来だ。
今日の探検家たちは、他の惑星への旅行や火星の植民地化といった私たちの想像力の限界を超えた拡張計画に始まり、何千もの通信衛星、全地球航法衛星システム、地球観測衛星の打ち上げに至るまで、巨額の投資を行っている。
衛星サービスと地上設備、政府
...moreの宇宙予算、全球測位衛星システムの設備を合わせた世界の宇宙経済の規模は、約3450億ドル（約39兆4250億4700万円）と推定されている。2019年のスタートアップの宇宙ベンチャー企業の収益は57億ドル（約6513億5600万円）で、2018年の35億ドル（約4000億3075万円）の記録を簡単に更新した。2040年までに、世界の宇宙産業は1兆ドル（約114兆3575億円）以上の収益を上げることができるとモルガン・スタンレーは推定する。
つまり、宇宙でのゴールド・ラッシュが始まっているのだが、ゴールドラッシュにおける環境の持続的な発展という点では、これまであまり目立った実績は見受けられない。
宇宙空間での壊滅的な衝突の脅威が高まっている
私たちは、宇宙における新たなビジネスチャンスを安全かつ持続的に発展させるための重要な転換点に立っている。これらの活動の多くは、地球の軌道と同じ領域を利用しており、これは無限の空間ではない。NASAによれば、約1mm以上の宇宙ゴミ（デブリ）が1億個以上、国防総省のグローバルな宇宙監視ネットワーク（SSN）のセンサーによって追跡されている。地球近傍の宇宙環境には、小さすぎて追跡できないものの、有人宇宙飛行やロボットミッションを脅かすほどの大きさの宇宙ゴミがもっとたくさん存在している。
地球低軌道上では、宇宙ゴミと宇宙船の両方が時速約25,266kmを超える速度で移動しているため、たとえ5mmのナッツでも太陽電池パネルを紙のように切り刻むことができる。実際、NASAの報告によると、地球低軌道で運用されているほとんどの宇宙ロボットにとって、ミリサイズの宇宙ゴミはミッション終了に対する最も高いリスクとなっている。宇宙空間がますます混雑していく中で、誰か1人でも安全でない、あるいは無責任な行動をとれば、壊滅的な結果を招く可能性がある。
再利用可能なロケットの開発により、1kgの衛星を軌道に乗せるためのコストが下がったことや、人工衛星の小型化が進んだことで、地球の軌道上に渋滞が発生する恐れが出てきた。現在、地球上の軌道上には約3000個の能動衛星があるが、この数は今後数年間で急増すると考えられている。MarketWatchによると、2025年までに年間の衛星打ち上げ数は230％増加すると予想されており、現在2万4000機の衛星打ち上げが計画されている。しかもこの数字には、SpaceXやOneWeb、Kuiperによる打ち上げは含まれていない。SpaceXのStarlinkだけでも4万個の衛星の打ち上げを申請している。
再使用型ロケットのおかげで、地球低軌道に22トンの衛星を打ち上げるコストは、2億ドル（約228億7200万円）から約6千万ドル（約68億6100万円）に下がった。かつては数億ドル（数百億円）のコストがかかる巨大な高性能衛星を1機必要とした衛星アプリケーションも、今では100万ドル（約1億1400万円）の安価・小型の低性能衛星コンステレーションが登場し、グローバルなサービスを提供できるようになった。
小型の衛星1基では、大型の衛星1基に比べると性能が劣るが、複数の衛星のデータを利用することで同等の結果が得られることが多い。さらに、衛星コンステレーションのアーキテクチャは拡張性が高いため、新しい世代の衛星が打ち上げられるようになれば、インフラ全体のパフォーマンスが飛躍的に向上する。
持続可能な開発には、新しい技術とより良いガバナンスが必要
持続的な経済発展のためには、ミッションの要件を慎重に分析するところから寿命が尽きるまでの宇宙ミッションのライフサイクルの間中、従来の顧客と新しい顧客をサポートできる革新的なソリューションが必要となる。
これらのソリューションの中には、打ち上げ、運用、廃棄を効率化できるようなまったく新しい宇宙ベースのインフラが必要になるものもある。例えば、D-OrbitのION Satellite Carrierは、複数の衛星を搭載して軌道上まで輸送し、それぞれの衛星を別々の軌道に投入することができる宇宙輸送機だ。この展開サービスは、最も戦略的な軌道のみを対象とする打上げ業者が提供するサービスを補完するもので、衛星運用事業者はラストマイルを大幅に短縮し、宇宙船のあらゆるリソースを活用してミッション自体の期間を延長することができる。
これは、宇宙船をある軌道から別の軌道に移動させたり、古い機体の寿命を延ばしたり、修理を行ったり、難破した衛星や残骸などを回収したりできる恒久的な宇宙物流インフラの構築に向けた第一歩だ。
宇宙経済の持続的な成長をめぐる問題は、一企業や一国に任せておくにはあまりにも重要・重大なものだ。
関連記事【コラム】持続的な宇宙開発のために、宇宙ゴミ問題に今すぐ取り組まなければならないiRocketとデブリ除去・衛星サービスのTurion Spaceが地球低軌道へ10回の打ち上げ契約を締結英国宇宙庁が不要な衛星2機の除去プログラムに日本の宇宙スタートアップ「アストロスケール」を選定国際協力を強化し、基本的なルールを確立するためには、各国の合意に基づき、共通の基準を持つ新しい宇宙統治モデルが必要だ。例えば、デブリを捕獲する宇宙船の技術はすでに実現しているが、ある国に拠点を置く事業者が、他の国が打ち上げた宇宙物体に接近・捕獲して除去することを認めるには法的な課題がある。このような運用に対応するためのグローバルな規制の策定は、新しい市場とビジネスチャンスを開くために不可欠なステップだ。
D-Orbitを含む48の団体およびその他の政府や業界の関係者は、2019年にSpace Safety Coalition（宇宙安全連合、SSC）を結成し、宇宙事業の長期的な持続可能性のためのベストプラクティスを積極的に推進している。SSCは、宇宙事業全体の長期的な持続可能性のためのベストプラクティスとして、打ち上げ時や軌道上での衝突の回避、宇宙船やデブリの再突入による人的被害の最小化、無線周波数妨害（RFI）イベントの影響の最小化などのガイドラインを策定した。
この業界主導の持続可能性への取り組みは、すべての宇宙関係者が採用する必要がある。宇宙経済の発展や規制の方法は、長期的な影響を及ぼすことになり、失敗を避けるためのタイムリミットは急速に迫っている。
人類の宇宙での活動能力を向上させ、私たち全員にまだ想像もつかない機会をもたらすためには、インフラ、ベストプラクティス、ガバナンスの整備を早急に進める必要がある。
編集部注：本稿の執筆者Luca Rossettini（ルカ・ロッセッティーニ）氏は、D-Orbitの創業者兼CEO。
画像クレジット：Bernt Ove Moss / EyeEm / Getty Images
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（文：Luca Rossettini、翻訳：Dragonfly）...
