「民主主義」とは?

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国際的な約束事を破り捨てるアメリカ――中東の混迷を深めているトランプ外交が世界に与える影響 - 05月23日(水)06:00 

3週間後に迫った米朝首脳会談のカギは、アメリカがいかにして北朝鮮の核廃棄を約束させるかだ。 だが、そのアメリカ自身が国際的な「約束」を軽視する動きを続けている…。これは何を意味するのか? 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが語る! * * * アメリカのトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を発表しました。米英仏独中ロの6ヵ国とイランが、オバマ政権時代の2015年に結んだイラン核合意は、経済制裁を解除する代わりにイランの核開発能力を大幅に制限するという内容ですが、トランプは大統領選の頃からこれを「不十分だ」と批判してきました。今秋の中間選挙に向け、自身の支持層に対して「約束は守ったぞ」とアピールする狙いもあるのでしょう。 ただし、この発表で中東情勢は一気に不安定化。イランがイスラエル軍の拠点をロケット攻撃し、イスラエル軍もシリア領内のイラン軍の拠点を報復攻撃するなど、軍事衝突も勃発しています。これが本格的な戦争の予兆なのかどうかはまだ判断がつきませんが、イスラエルが「どうせ戦うなら、イランが核保有国となる前がベター」と判断しても不思議ではありません。 ...more
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「フェイスブックは分割を」 米で署名活動開始 巨大な影響力に懸念 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News - 05月22日(火)15:05 

「フェイスブックは分割を」 米で署名活動開始 巨大な影響力に懸念 写真1枚 国際ニュース:AFPBB Newsスマートフォンのひび割れた画面に表示されたフェイスブックのロゴ(2018年5月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【5月22日 AFP】米フェイスブック( Facebook )は生活や民主主義に影響力を持ちすぎている──。米国で21日、世界最大のソーシャルネットワークを運営する同社の分割を求める運動を、複数の活動家団体が共同で始めた。傘下のインスタグラム( Insta...
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進歩系擁護団体がFTCに要求。Facebookを民主主義にとって安全な場に - 05月22日(火)10:54 

MoveOnとDemand Progressを始めとする進歩主義的擁護団体のチームが、連邦取引委員会(FTC)に対して、Facebookを民主主義にとって安全な場にするよう要求した。Axiosによると、Freedom From Facebookと名付けられたこの運動は、月曜日(米国時間5/21)に10万ドル規模の広告キャンペーンをFacebook、Instagram、Twitterなどのプラットフォームで展開する。 ほかに、Citizens Against Monopoly、Content Creators Coalition、Jewish Voice for Peace、Mpower Change、Open Markets Institute、およびSumOfUsらの保護団体がキャンペーンを支持している。彼らは団結してFTCに「Facebookの独占を解体する」ために、Instagram、WhatsApp、およびMessengerを分離して競合会社にするよう求めている。また、相互運用性を必須にしてライバルのSNS間での連絡を可能にして、プライバシー規制を強化することを要求している。 Freedom From Facebookのサイトにはオンライン嘆願書のほか、プライバシーガイドと関連サイトへのリンク、Facebookのオンライン追跡をブロックするためのブラウザー拡張機能などが用意...more
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北朝鮮ハッカー部隊を「AI人材」として採用!? 次期ソウル市長候補が仰天提案 - 05月18日(金)15:54 

 これまで韓国大統領候補として選挙活動を続け、現在ではソウル市長候補の一角となっている政治家アン・チョルス氏(正しい未来党)が、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)との融和ムードが高まるなかユニークな発言し、社会の注目 […]
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不穏な米朝首脳会談の懸念は「トランプ本人」──蚊帳の外日本は拉致問題解決へ前進できるか? - 05月18日(金)06:00 

電撃的に決まった米朝首脳会談(6月12日、シンガポール)──だが、対北朝鮮強硬派の米大統領補佐官の主張が金正恩委員長の逆鱗に触れたのか、会談の中止もあり得るという不穏な情報も流れている。 融和ムードから一転、再び武力衝突の危機へと後戻りしてしまうのか? そして、日本政府は拉致問題解決へ前進することができるのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第117回は、米『フォーブス』誌などに寄稿するジャーナリスト、ジェームズ・シムズ氏に話を聞いた──。 *** ─6月12日、史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開かれます。昨年には武力衝突の可能性も現実味を帯びていたことを考えれば、一気に融和ムードが高まった印象を受けます。 シムズ 融和に向かうきっかけとなったのは、やはり金正恩委員長が発信した「新年の辞」です。北朝鮮の最高指導者は、毎年必ず新年の辞で「先軍思想」(軍事をすべてに優先させる北朝鮮の指導的指針)に言及してきましたが、今年はそれについて語らなかった。このことだけでも異例中の異例ですが、さらに金正恩は平昌オリンピックについても「大会が成功裡に開催されることを心から願っている」「凍結状態にある北南関係を改善し、意味深い今年を輝かしい年として民族の歴史に書き加えなければならない」と語りました...more
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総選挙の年内実施要求=クーデター4年で抗議集会-タイ - 05月22日(火)15:10 

 【バンコク時事】タイで2014年5月に起きたクーデターで軍が実権を掌握してから4年となる22日、バンコクのタマサート大学で、民政移管に向けた総選挙の年内実施を求める抗議集会が開かれた。参加者は首相府までデモ行進しようとしたが、門を出たところで道路を封鎖した警察に阻止された。 軍政のプラユット暫定首相は総選挙を繰り返し延期してきた。今年2月には来年2月までに行う方針を示したが、再び先送りされるとの見方が強く、活動家らは年内実施を強く要求。6月までに回答がなければ、抗議行動を強化すると警告している。 集会には約350人が参加。警察は約3000人の警官を動員して警戒に当たった。集会参加者は「民主主義を回復せよ」「独裁者がタイを貧しくした」と書かれたプラカードを掲げて気勢を上げ、一部が警官隊ともみ合いになった。 【時事通信社】
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すべてウソなんじゃないか──自衛隊日報の調査報道ノンフィクションが暴いた!底なし隠蔽体質 - 05月22日(火)11:00 

南スーダンPKO(国連平和維持活動)に続き、イラク派遣でも「存在しない」と言われてきた自衛隊の日報が見つかった。政府と防衛省の底なしの「隠蔽体質」が露呈される中、気鋭のジャーナリストふたりによる調査報道ノンフィクション『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』が注目を集めている。 著者は、この問題について防衛省にいち早く情報公開請求を行なった布施祐仁(ゆうじん)氏と、朝日新聞のアフリカ特派員として現地潜入取材を重ねてきた三浦英之氏。 なぜ、南スーダンの日報は隠されたのか、首都ジュバで何が起きていたのか、そしてイラク派遣日報隠蔽との共通点は…? 先日、ゲストMCとして東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者を迎えた両氏のトークイベントが開催された。問題の本質に迫るトークをピックアップして公開するーー。 *** 望月 布施さん、三浦さんの共著『日報隠蔽』は、南スーダンでの自衛隊PKOに関して、本の帯にもある通り「結局すべてがウソなんじゃないかーー」と言わざるを得ない実態を暴いたノンフィクションです。南スーダンに続いて、イラク派遣でも「存在しない」と言われてきた日報が出てきた。自衛隊や政府の隠蔽体質に私たちは気づかぬうちに取り囲まれているのではないか…そんな印象を受けて慄然(りつぜん)と...more
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タイ軍事政権、タクシン派議員を告訴 政治活動禁止措置に違反 - 05月19日(土)09:13 

[バンコク 18日 ロイター] - タイ軍事政権は17日、政治活動禁止措置に違反したとして、タクシン元首相派のタイ貢献党の議員を告訴した。同国の警察幹部が18日明かした。 これに先立ち、貢献党は記者会見で、軍事政権が民主主義を復活させ、基本的権利を守るという約束を反故にしていると非難した。 タイでは2014年のクーデター以降、軍事政権が実権を掌握。その後、民政移管のための総選挙は繰り返し延期
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米国:前国務長官「指導者が真実隠蔽」民主主義の危機訴え - 05月18日(金)10:49 

 【ワシントン高本耕太】3月にトランプ米大統領に解任されたティラーソン前国務長官が16日、南部バージニア州の州立軍事学校の卒業式で演説し「指導者たちが真実を隠したり、市民が事実に基づかない『もう一つの現実』を受け入れたりするようになれば、米国民は自由を捨てることになるだろう」と述べ、民主主義の危機を
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【書評】少子化に高齢化。日本の人口減を食い止める過激な提言 - 05月18日(金)04:00 

少子高齢化の有効な手立ても見つからず、人口減の一途を辿っている日本。この問題について解決の糸口が見つかることはなく、このまま未来へと向かっていくのでしょうか? 今回、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんが紹介しているのは、その状況を打破するための10の提言が書かれた1冊の本。果たして人口減を脱するためには、今なにが必要なのでしょうか? 『未来の呪縛 日本は人口減から脱出できるか』 河合雅司・著 中央公論新社 河合雅司『未来の呪縛 日本は人口減から脱出できるか』を読んだ。政府のいう少子化対策と子育て支援策とは、重なる部分も多いが、似て非なる政策だ。保育所の整備や「仕事と生活の調和」など、親の就労環境の改善に議論が集中してきた。しかし、もはや出生率増加に踏み込んだ策が必要だ。現在の少子化の要因の大半は、結婚で説明できる。筆者は、直ちに行うべき施策を10の提言として述べる。 結婚対策 1.高校ボランティアチームの結成2.お見合いの普及3.「未来の人生年表」をつくる4.20代対象の「母親応援手当」の創設5.第3子以上に1,000万円給付6.「父親休暇」制度の導入7.子育て世帯の全国転勤凍結8.「全母親支援センター」の全国展開9.「育児保険」の新設10.ゼロ歳に選挙の投票権を付与 番外社会保障費循環制度の導入──である。 1.と2.は出会いの...more
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