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忍び寄る水道管破裂危機――耐用年数を超えた全国の老朽管を更新するには130年掛かる! - 07月14日(土)06:30 

長崎市で15年11月に破裂した水道管。埋設されてから45年が経っていた。この管の破裂事故では道路陥没も発生、市民生活に大きな影響を及ぼした7月5日、「水道法」の一部改正案が衆議院本会議で可決された。この法案の柱のひとつは水道事業の民営化だ。日本の水道普及率は97.9%。水道事業は、浄水場や水道管の新設から給水、メンテナンス、水道料金の設定に至るまで、ほぼすべて市町村自治体が担っている。水道法改正について、特に水道事業の民間への開放について反対している立憲民主党の武内則男衆議院議員はこう話す。「改正案では水道施設の所有権は公に残したまま、運営権を民間に委ねる"公設民営"(コンセッション)を拡大していこう、という内容が盛り込まれました。しかし、水道料金が電気代やガス代などほかの公共料金と比べて安価なのは公営だからこそ。これが民間企業に売り渡されたら自社の利益を優先され、水道料金がどんどん値上げされる恐れがあります」では、水道法が改正されたら日本の水はどうなるのか?専門家や現場の職員に話を聞くと、法改正の背景に"公営水道"の危機的な状況が浮かび上がってきた。『日本の地下水が危ない』(幻冬新書)の著者で、水ジャーナリストの橋本淳司(じゅんじ)氏が解説する。「各自治体の水道事業は、給水から下水処理、施設のメンテナンスに至るまで、すべて市民から徴収する水道料金によって賄われています。ただ、厚労...more
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