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東海8国立大が災害対応協定=南海トラフ地震などに備え - 06月14日(水)14:25 

 東海地方にある名古屋大など8国立大は14日、南海トラフ地震などの大規模災害に対応する協定を東京都内で結んだ。災害時に情報を交換し、復旧作業や教育研究の継続に必要な人的・物的支援を行うほか、平時から被害を軽減するための研修や訓練を共同で行う。 協定には名大のほか、静岡大、浜松医科大、豊橋技術科学大、名古屋工業大、愛知教育大、岐阜大、三重大が参加。国立大では既に東北、近畿、中国・四国、九州の4地方に災害対応協定がある。名大の松尾清一学長は記者会見で「九州の協定が熊本地震の時に非常に有効に機能したと聞いている。遅過ぎる感もあるが、協定に従って体制をつくりたい」と話した。 【時事通信社】
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子どものネット利用把握=教員向けサービス、300校に - 06月10日(土)14:48 

 小中学生がインターネットをどのように利用しているかを教員が把握できる「情報モラル診断サービス」を導入する学校が増えている。静岡大教育学部の塩田真吾准教授(35)らが開発し、ネット上で登録すれば無料で利用可能。インターネット交流サイト(SNS)でトラブルに巻き込まれる子どもが相次ぐ中、提供開始から3年目を迎えた診断サービスは全国約300校で使われている。 診断サービスは小学4年~中学3年が対象で、2015年5月に提供を始めた。児童・生徒はパソコンやタブレット端末を使い、専用サイトでネットの利用状況やセキュリティーなどの質問に回答。教員用のサイトを使えば、クラスのスマートフォン使用率などを全国と比較したり、危険に巻き込まれそうな子を把握したりして指導に活用できる。今月6日に提供を始めた最新版では「ランサムウエア」「歩きスマホ」などの話題を盛り込んだ。 診断サービスは塩田准教授が提案し、情報セキュリティー大手カスペルスキー(東京都千代田区)と共同で開発。教員や子どもが簡単に操作できるよう工夫した。 塩田准教授が子どもたちの回答を分析したところ、友達からLINE(ライン)などのメッセージの返信がない場合の対応では、小中学生の3割以上が「『早く返信して!』と何度もメッセージを送る」「電話をかけて起こす」などを選択。著作権に関する質問では小学生の約7割、中学生の約半数が間違った回答をした。 ...more
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子どものネット利用把握 - 06月10日(土)15:54 

教員が子どものネット利用状況を把握できる「情報モラル診断サービス」を提案した静岡大の塩田真吾准教授(左)と酒井郷平学術研究員。提供開始から3年目を迎えた診断サービスは全国約300校で使われている。
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