「辞職勧告決議」とは?

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辞職勧告決議(じしょくかんこくけつぎ)は、議会が特定公職者に対し「辞職を勧める」決議。

概説

不祥事などで公職の身分にふさわしくないとされる人物に対して行われる議会の意思表示である。法的拘束力はないため、当該人物は勧告に従わなくても法律上問題はないとされている。

分類として以下の二つがある。

  • 議員辞職勧告決議
  • 首長辞職勧告決議
議員辞職勧告決議

議員の不祥事に対して、議員の進退問題について個々の議員が判断すべきという意見や、不祥事に対する議会の意思表示という面もある。一方で、法的明文もないのに議会が有権者に選ばれた特定の議員の進退問題を議決することは憲法上問題であると批判する意見もある。これは、議会の除名は「院内の秩序をみだした議員」のみを対象としており、院外の行動における不祥事は対象外のためである。また、勧告対象となった議員が辞職勧告を拒否した場合、議会の権威が低下する懸念も指摘されている。

一方で、議員辞職勧告決議が本会議で採決された場合、議員が辞職勧告が提出されるような理由が存在する事態において、個々議員がどのように考えているのかを知ることができ、次回選挙における指標にできるとする意見がある。また、辞職勧告を無視する議員がいた場合は、当該議員の政治的道義的退廃を示すものであり、有権者の批判が一層強まるとする意見がある。

帝国議会における処決決議

戦前では辞職を処決という言葉を用い、辞職勧告決議の代わりに処決決議が行われた。戦前の帝国議会では...

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