「起訴猶予処分」とは?

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陸自教本、ネットで出品=50冊以上、同一人物か-訓練以外で使用禁止 - 01月22日(月)14:46 

 陸上自衛隊の隊員向けの教本が、ネットオークションに多数出品されていることが22日、陸自への取材で分かった。同一アカウントから50冊以上が出品され、陸自が調査している。内部から流出した可能性もある。 出品されたのは、「教範」や「参考資料」と呼ばれる教本で、機関銃の取り扱い方や戦車部隊での通信方法を記したものなどがある。教範は、安全保障上の「秘密」には指定されていないが、防衛省の訓令は教育訓練以外での使用を禁じている。 教本は現在、上官の許可を得た自衛官のみが入手でき、部隊で保管するよう規定されている。部隊が一括管理し、貸与しているケースもある。 出品者は同一人物とみられ、商品説明では「新品を譲り受けた。(出品者は)一度も自衛官であったことがない民間人」としている。 陸自の教本をめぐっては、2015年12月に、陸自の元陸将が在日ロシア大使館付武官に譲渡したとして、自衛隊法違反容疑で書類送検され、その後、起訴猶予処分となった。陸自は事件後、購入には上官が付き添うほか、誓約書の提出を徹底させるなど管理を厳重化している。 【時事通信社】
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起訴猶予処分(きそゆうよしょぶん)とは、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である(刑事訴訟法第248条、事件事務規程法務省訓令)第75条2項20号)。

なお、被疑事実につき犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは「嫌疑不十分」の主文により、被疑事実につき被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠がないことが明白なときは「嫌疑なし」の主文により、不起訴処分の裁定がされることになっている(事件事務規程第75条2項17号18号)。

なお、起訴猶予の場合には前科ではなく前歴として記録に残り、後に別件で起訴された場合にそれが情状証拠となる。

起訴猶予処分が「被疑事実が明白な場合」に行われることから、被疑事実がないことを理由としての不起訴処分を求めうるかが問題となる。<...

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