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財務省:公用メール「60日廃棄」継続 システム更新後も - 01月22日(月)07:06 

 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】
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【アッキード/森友】安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転◆2★1138 - 01月22日(月)00:27  seijinewsplus

安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転 2018.01.20 http://biz-journal.jp/2018/01/post_22050.html (全文はソースで)  昨年日本を騒がせた森友・加計学園、「もり・かけ」問題は、今年も初頭から引き続き国会やメディアで再燃することが確実視される。忘れてはならないのは、年末から初春にかけて、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏の縁故者として当初は優遇措置を受けてきた森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のない拘置所に勾留され年を越したことだ。  籠池氏が安倍首相...
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【官房機密費/闇支出問題】官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし[01/21] - 01月21日(日)10:39  seijinewsplus

2018年1月21日 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646 開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。  最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や...
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【環境】ウナギの稚魚、極端な不漁に 夏にも価格高騰の懸念 鹿児島の漁業者「今シーズンは望みがない」 - 01月21日(日)08:06  newsplus

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011295691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002 1月21日 7時16分 養殖に使われるニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、日本と台湾の両方でこの時期としては極端な不漁となっています。専門家は、何らかの海の変化の影響を受けた可能性がある一方で、もともとシラスウナギは漁獲量の変動が大きく、動向を慎重に見極める必要があると話しています。 ニホンウナギは、マリアナ諸島付近でふ化したあと海流に乗り、稚魚のシラスウナギとして日本や台湾などの沿岸に回遊して...
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【悲報】文科省、教育の質が低い私大への補助金を大幅にカットする仕組みを導入してしまう - 01月20日(土)23:38  news

経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省 文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)を、 大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めた。 一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。 18歳人口の減少に伴い、破綻(はたん)する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 17年度は地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れした。 18年度からは18歳...
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年収850万以下も安心できない! 税制改正案で会計士が解説する増税シミュレーション - 01月22日(月)06:00 

政府・与党が発表した2018年度の税制改正案。これによると今後、新しい税が生まれ増税もあるという。 キミの将来は明るいのか? 暗いのか? シミュレーションで未来を占え! * * * 「2018年度税制改正大綱」が、昨年12月14日に発表された。これによって今後、私たちの支払う税金が変わってくる。果たして、キミは増税となるのか、減税となるのか。 今回の改正の大きな変更点は「給与所得控除」と「基礎控除」。公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナーの森井じゅん氏が解説する。 「給与所得控除とは、サラリーマンにとっての“みなし経費”です。『スーツやカバン、靴など仕事をする上で必要なものがあるので、税金計算上その分を収入から差し引きましょう』というもの(年収によって金額に違いがある)。これを2020年より一律10万円引き下げます」 経費として認められる金額が少なくなったわけだから、その分に税金がかかってくる。これは、すべてのサラリーマンにとって実質的な増税だ。 「また、給与所得控除額の上限は現在、年収1千万円超の人の220万円です。それ以上の年収があっても控除額は220万円で変わりません。しかし今回の改正では...more
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【アッキード/森友】安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転◆1★1137 - 01月21日(日)17:31  seijinewsplus

安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転 2018.01.20 http://biz-journal.jp/2018/01/post_22050.html (全文はソースで)  昨年日本を騒がせた森友・加計学園、「もり・かけ」問題は、今年も初頭から引き続き国会やメディアで再燃することが確実視される。忘れてはならないのは、年末から初春にかけて、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏の縁故者として当初は優遇措置を受けてきた森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のない拘置所に勾留され年を越したことだ。  籠池氏が安倍首相...
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【アッキード/森友】「より慎重に審議」と阪急電鉄の角会長 森友への国有地売却承認の審議会 ◆5★1136 - 01月21日(日)08:40  seijinewsplus

「より慎重に審議」と阪急電鉄の角会長 森友への国有地売却承認の審議会 2018.1.17 http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/events/news/180117/evt18011713290024-s1.html  学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、平成27年に売却を承認した国有財産近畿地方審議会が17日、大阪市で開かれた。審議会会長に就いた阪急電鉄の角和夫会長は会議後、「今回は非常に特殊な事案。こんなことが将来起きることは想定しにくいが、これを機に通常事案についてもより慎重に審議していきたい」と話した。  審議会は学園と国有地の売却交渉を...
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中国「日本の食品から大量のストロンチウム検出されてるちゃんと計れ」 日本政府「やだ!」 - 01月21日(日)07:03  news

国産リンゴの中国への輸出が昨年7月から止まっている。 中国側が放射性物質の検査証明書に関する手続きを厳格化したためだ。 例年なら今の時期は春節(旧正月)商戦用の輸出がピークを迎えているが、 事実上の「市場閉鎖」で関係者の間に困惑が広がっている。【北山夏帆、北京・赤間清広】 財務省の貿易統計によると、国産リンゴの中国への輸出は東日本大震災後に落ち込んだがその後回復し、 2015年産は1622トン(輸出額7億8800万円)、16年産は1225トン(同5億6000万円)。 しかし、青森県の輸出業者...
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【経済】リンゴの中国輸出昨年7月からゼロ 放射性物質規則厳格化...事実上の「市場閉鎖」で関係者困惑 - 01月20日(土)17:04  newsplus

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000032-mai-soci  国産リンゴの中国への輸出が昨年7月から止まっている。中国側が放射性物質の検査証明書に関する手続きを厳格化したためだ。例年なら今の時期は春節(旧正月)商戦用の輸出がピークを迎えているが、事実上の「市場閉鎖」で関係者の間に困惑が広がっている。【北山夏帆、北京・赤間清広】  財務省の貿易統計によると、国産リンゴの中国への輸出は東日本大震災後に落ち込んだがその後回復し、2015年産は1622トン(輸出額7億8800万円)、16年産は12...
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