「財務官僚」とは?

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森友学園問題の本質は「カルト」。高城剛氏が指摘する「偶然の浮上」 - 05月21日(日)13:21 

財務官僚の音声データが公開されたり、昭恵夫人付である女性官僚からのFAXが問題視されたり、第二の森友問題「加計学園」への関与も浮上するなど、収束するどころかますます野党による追及が強まっている、安倍総理夫妻と森友学園との関係。しかし、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、「この問題の本質はカルト」であるとの持論を展開。この流れを理解するには、反米だった70年安保から親米保守へと変遷した今日までの歴史を理解する必要があるとしています。 森友学園問題の本質は「土地の8億円値引き」にあらず 今週は、数多くのご質問を頂戴しました日本の森友学園問題につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 僕は、この問題の本質を、カルトだと考えています。 先日、国会で証人喚問を受けた森友学園の籠池氏の後ろにいた弁護士は、リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士です。 リンク総合法律事務所といえば、オウム真理教被害者からX JAPANのTOSHIまで、多くの日本のカルト問題を手がけてきた弁護士事務所で、ここの弁護士が籠池氏の後ろにいるということが、この問題がカルトであることを物語っています。 その源流を、僕は大本教(おおもときょう)の弾圧に見ています。 大本教は、戦前にはじまった新興宗教のひとつで、自動筆記出口ナオとカリスマ性を伴った出口王仁三郎によって、またたく...more
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AIIBが大コケwwwwww 日本主導の「ADB」が救いの手を差し伸べる異常事態にwwwwww - 05月18日(木)14:48 

鳴り物入りでスタートしたAIIB(アジアインフラ投資銀行)が早くもコケ、日米中心のADB(アジア開発銀行)の存在感が増している。 AIIBは加盟国数こそADBを上回ったものの、実際に払い込まれた出資金は定款上の資本金の7%にも満たない。 単独融資はほとんどなく、多くはADB融資に相乗りしただけだ。産経新聞特別記者の田村秀男氏がレポートする。  * * *  苦境に立つAIIBに救いの手を差し伸べる国際機関がある。他ならぬADBである。 実は、財務官上がりの中尾武彦ADB総裁は財務官僚時代から親中派として省内で知られる。...
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中国主導のアジアインフラ投信銀行は早くも苦境 - 05月11日(木)11:00 

 鳴り物入りでスタートした中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)が早くもコケ、ADB(アジア開発銀行)の存在感が増している。産経新聞特別記者の田村秀男氏がレポートする。  * * *  中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は2016年1月の開業後、休眠状態が続いている。加盟国数こそ日米中心のアジア開発銀行(ADB)を上回ったものの、実際に払い込まれた出資金は定款上の資本金の7%にも満たない。単独融資はほとんどなく、多くはADB融資に相乗りしただけだ。  AIIBと同様、米国中心の国際金融体制の一角を切り崩すはずの人民元の国際化も看板倒れだ。元は2016年10月に国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)構成通貨入りしたものの、国際金融市場での決済シェアは円に逆転され、世界の中央銀行の準備通貨シェアは2016年末で円の4分の1に過ぎない。  だが、油断はならない。日米両国とも、習近平政権に懐柔されかねない有力高官が多数存在するからだ。特に、日本側は親中派の多い財務官僚が北京になびきやすいから、始末が悪い。  中国側関係筋によると、4月6、7日の米中首脳会談では習近平国家主席がトランプ大統領に対し、AIIB出資や5月に北京で開催予定の「一帯一路サミット」への米政府高官参加を求めたという。 「一帯一路」は2013年に習近平氏が打ち出した、中華経済圏構想で...more
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文在寅大統領誕生で未来ある日韓関係が?「慰安婦問題の合意見直しは白紙に戻すことではない」 - 05月18日(木)15:00 

5月10日、韓国の新大統領に文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。北朝鮮の核・ミサイル問題は対話による解決を重視する一方で、従軍慰安婦問題では2015年の日韓合意の「見直し」を公約として掲げている。 文大統領の誕生で韓国はどう変わり、日韓関係にどんな影響を及ぼすのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第76回は、ソウル出身の国際法学者として様々なメディアで活躍する金惠京(キム・ヘギョン)氏に話を聞いた――。 *** ─金さんは5月3日から8日まで韓国に滞在し、今回の選挙戦を取材されてきたそうですね。まずは、肌で感じた選挙戦期間中の盛り上がりを教えてください。 金 私が驚いたのは期日前投票に約1時間待ちの長蛇の列ができていた点です。今回の大統領選は最終的に投票率が77%を超え、有権者たちの関心の高さが示されましたが、これだけの行列ができている光景には本当に驚かされました。 期日前投票に行った有権者は若い世代が多く、彼らは投票日当日まで誰に投票するのかを全く迷わずに「早く文在寅候補に投票したい!」という思いだったと考えられます。 韓国の大統領選はこれまで候補者の出身地などを背景として地域間で票が割れる傾向がありましたが、今回は「世代間」で票が割れたと...more
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「森友学園問題」で財務省職員を告発 - 05月16日(火)14:20 

「森友学園問題」で財務省職員を告発:学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、市民団体が財務官僚を告発した。...
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東本願寺で残業代未払い問題 兼業僧侶が増え労働者の意識も - 05月10日(水)07:00 

「僧侶の労働時間の管理ができていませんでした。宗派としてこのような流れが続いておりましたが、いまは職員と宗派で新たな働き方について考えているところです」  本誌にそう答えたのは、京都にある真宗大谷派本山・東本願寺の総務担当者だ。  同寺は、2013年から研修施設で非正規雇用として働いていた「世話係」の男性僧侶2人から外部の労働組合(きょうとユニオン)を通じて未払い分の残業代を求められ、その一部の約660万円を支払った。彼らは早朝勤務や深夜労働を課せられ、時間外労働が計130時間を超えていた月もあったという。 「大谷派は1973年に職員組合と『残業代は支払わない』という覚書を交わしていた。そのため40年以上もの間、残業代を払っていなかった可能性が指摘されています」(大手紙社会部記者)  終活・葬送ソーシャルワーカーで僧侶の労働問題に詳しい吉川美津子氏はこう解説する。 「現在は労働基準法に基づいて、従業員である僧侶と雇用契約を結んでいる寺がほとんどです。給料は葬儀や法要時のお布施、檀家が納める寺院の維持費などから支払われるため、寺の規模によって額は変わってきますが、経験の浅い僧侶だと平均月収は20万〜25万程度でしょう」  東本願寺で問題となった“残業”についてはどうなのか。 「非正規雇用の僧侶でも、労働基準法に基づき必ず残業代は支払わなければいけません」(吉川氏)  一方、宗教学者の...more
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