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「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決★3 - 05月23日(火)18:33 

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、23日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、 自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 衆議院議院運営委員会は23日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行...
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開城団地・金剛山観光再開 北の核問題解決に合わせて推進=韓国 - 05月23日(火)14:52 

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は23日、記者団に対し、南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光の再開について、「誤解があるようだが、長期的に進めるもの」として、「北の核問題の解決に合わせて行うという前提がある」との立場を重ねて示した。
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防衛相 北朝鮮が「コールド・ランチ」運用成功の可能性 - 05月23日(火)11:33 

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル開発について、発射台に搭載したミサイルをガスなどの圧力で射出したあと空中で点火する、「コールド・ランチ」と呼ばれる技術の運用に成功している可能性があるとしたうえで、引き続き警戒監視に万全を期す考えを示しました。
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がん患者「働かなければいい」謝罪 - 05月23日(火)00:56 

がん患者「働かなければいい」謝罪:自民党の大西英男衆議院議員は22日、記者団を前に、「わたしの発言で、がん患者や元がん患者の皆様のお気持ちを傷つけたことを、深くおわび申し上げます」と謝罪した。...
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がん患者やじ:小池知事「自民党都連らしい発言」 - 05月22日(月)22:35 

 自民党の大西英男衆院議員(東京16区)が受動喫煙の防止策を議論した党部会で「(がん患者は)働かなくていい」との趣旨のやじを飛ばしたとされる問題で、東京都の小池百合子知事は22日、大西氏が自民党都連副会長を務めていることを踏まえ、「受動喫煙対策にストップをかけてきたのは自民党都連。(発言は)都連らしい」と批判した。都内の視察先で記者団に述べた。
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「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決★2 - 05月23日(火)17:29 

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、23日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、 自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 衆議院議院運営委員会は23日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行...
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OPEC、電気自動車の本格展開で受ける影響は軽微=グレンコア - 05月23日(火)11:58 

[ツーク(スイス)22日 ロイター] - スイスの資源大手グレンコアのトニー・ヘイワード会長は22日、ツークの同社本社で記者団に対し、電気自動車(EV)の予想より急速な本格展開によって石油需要のピークが従来の見通しよりも早い時期に到来することについて、低コストで生産している石油輸出国機構(OPEC)加盟国が受ける影響は比較的軽微にとどまるとの見方を示した。
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トランプ氏:イスラエルと言ってない…機密漏えい疑惑弁明 - 05月23日(火)10:57 

 【エルサレム高本耕太】イスラエル訪問中のトランプ米大統領は22日、今月10日にロシアのラブロフ外相らと会談した際、イスラエルから入手したとされる過激派組織「イスラム国」(IS)の機密情報を漏らしたとされる疑惑について「イスラエルの名前は一切言及していない」と述べた。ネタニヤフ首相との会談冒頭、記者団に語った。
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自公党首会談:憲法9条改正案「党総裁の立場で」と説明 - 05月23日(火)00:25 

 安倍晋三首相は22日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。首相は自衛隊の存在を明記する憲法9条改正案について「自民党総裁の立場で、提言した内容を党に検討させる」と説明。山口氏は会談後、「自民党の議論を見守りたい」と記者団に語った。公明党への協力要請はなかったという。
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仙台市長に調査指導=自殺中2への体罰で-義家文科副大臣 - 05月22日(月)20:48 

 いじめ被害を訴えていた仙台市立中学2年の男子生徒(13)が、4月に自殺する前日などに教諭から体罰を受けていた問題で、義家弘介文部科学副大臣は22日、同市の奥山恵美子市長や大越裕光教育長らを文科省に呼び、「市長のリーダーシップの下で、調査の徹底と再発防止に向けた取り組みを速やかに行ってほしい」と指導した。 奥山市長は冒頭、2014年9月以降に3件、いじめを受けたとされる市立中学生の自殺があったことを挙げ、「教育への信頼を裏切る結果になり、大変残念で申し訳ない」と陳謝した。 義家副大臣は「今回は教師の不適切な指導がいじめを助長させたと言っても過言ではない。教師も自ら申告せず、隠蔽(いんぺい)との指摘を免れることはできない」と批判。「教育委員会が主体となった事実解明や再発防止は困難」と述べた。 会談後、義家副大臣は記者団に「(文科省の)職員を派遣してさらなる助言をするなど、あらゆる対応をしたい」と表明。奥山市長は「文科省にも相談しながら、より第三者に開かれた調査をしていく」と語った。 【時事通信社】
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