「自殺対策」とは?

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【社会】自殺による経済的損失4600億円(2015年)/厚生省研究班 - 03月23日(木)23:44 

自殺者が出たことによる経済的な損失額が2015年で推計約4600億円に上ることが23日、厚生労働省研究班の調査で分かった。自殺対策基本法が施行される前年の05年に比べると、約990億円減少した。背景には、15年までの10年間で自殺者が約7千人減少したことなどがある。 研究班は「相談窓口の充実など一定の政策効果が出ている」と指摘。一方で自殺者はなお年2万人以上に上り、「一層の対策が必要だ」としている。 研究班は人口動態統計の自殺者数などに基づき、自殺せず正社員として働いていれば得られたはずの生涯所得を推計し、経済的...
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自殺による損失4600億円=10年で2割減-厚労省研究班 - 03月23日(木)18:42 

 自殺せずに働き続けていれば得られたはずの生涯賃金所得は2015年の1年間で推計4594億円に上ることが23日、厚生労働省研究班(研究代表者・本橋豊自殺総合対策推進センター長)の調査で分かった。自殺対策基本法施行前年の05年は5587億円で、10年間に2割近く減少した。 全国の自殺者数は減少傾向にあり、人口動態統計によると05年の3万553人から15年には2万3152人に減っている。 調査は05年と15年の人口動態統計や賃金構造基本調査のデータを基に、自殺者数と自殺しなければ残りの人生で得られた賃金を掛け、都道府県別の失業率を考慮して算出した。 損失額はほとんどの都道府県で減少。男女別に見ると、男性で損失額が増えたのは三重、和歌山、熊本、沖縄の4県だったのに対し、女性は神奈川、愛知、大阪、福岡など16府県で増えた。 本橋センター長は「都市部の女性の自殺対策を重点的に行うべきことが示唆されている」と分析した。 【時事通信社】
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東日本大震災関連自殺21人=16年、前年比2人減-厚労省 - 03月23日(木)10:03 

 東日本大震災に関連した2016年の自殺者は前年より2人減って21人だったことが23日、警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省のまとめで分かった。 震災関連自殺は、遺体が避難所や仮設住宅で見つかったり、遺書に震災を理由に自殺する記述があったりした場合などと定義され、11年6月分から集計。11年は55人で、その後24人、38人、22人、23人と推移していた。 16年は福島県が12人減る一方、岩手県は3人増、宮城県は7人増だった。厚労省自殺対策推進室は「避難生活の長期化もあり、今後も被災者の心のケアや自殺対策について継続して対応していくことが重要」と話している。 東日本大震災以外も含めた全国の自殺者数の確定値も公表され、16年は前年比2128人(8.9%)減の2万1897人だった。減少率は過去最大としていた速報値の9.4%より小さくなり、過去2番目となった。 【時事通信社】
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本気で自殺考えたが23・6% 厚労省調査、12年から微増 - 03月21日(火)14:09 

成人男女のうち本気で自殺したいと考えたことがある人が23・6%に上ることが21日、厚生労働省の「自殺対策に関する意...
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「本気で自殺考えた」2割=厚労省が意識調査 - 03月21日(火)10:04 

 厚生労働省は21日、自殺対策に関する全国意識調査の結果を公表した。「本気で自殺したいと思ったことがある」と回答した割合は23.6%(前回23.4%)と横ばいで、「最近1年以内に自殺したいと思ったことがある」割合は全体の4.5%(同5.3%)とわずかに減った。 自殺者数は7年連続で減少しており、厚労省自殺対策推進室は「自殺を考えた人が行動を起こさないということ。電話相談などの予防対策が一定の効果を出しているのではないか」としている。 調査は4~5年おきに実施し、今回が3回目。昨年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に行い、回収率は67.3%だった。 今後の自殺対策について複数回答で尋ねたところ、「児童生徒が自殺予防について学ぶ機会があった方が良い」と答えた割合が83.1%に上った。具体的に学ぶべき項目としては「周囲の人に助けを求めることが恥ずかしくないこと」が71.2%、「ストレスへの対処方法を知ること」が51.4%などだった。 自殺対策の内容を知っているかどうか尋ねた質問では、「こころの健康相談統一ダイヤル」が6.9%、「自殺対策基本法」が1.7%と低い数字が目立った。厚労省は「普及啓発活動をしっかりやっていきたい」としている。 【時事通信社】
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自殺による損失額 減少も…女性は“増加” 3/23 20:18更新 - 03月23日(木)20:18 

自殺による経済損失額の推計結果が公表され、自殺対策基本法の施行後、損失額が減少したことが分かった。一方で、女性の自殺者による損失額が増加した地域があることが新たに明らかになった。
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自殺者数 22年ぶりに2万2千人を下回る 3/23 11:07更新 - 03月23日(木)11:07 

去年1年間に自殺した人の数は2万1897人で前年より2128人減少し22年ぶりに2万2千人を下回った。厚労省は地域の自殺対策が浸透してきたためと分析。職業別では無職の人が1万2874人と最多で全体の約60%を占め、次いで勤め人が6324人。
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本気で自殺考えたが23・6% 厚労省調査、12年から微増 - 03月21日(火)14:39 

成人男女のうち本気で自殺したいと考えたことがある人が23・6%に上ることが21日、厚生労働省の「自殺対策に関する意...
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「1年以内に自殺したい」4.5%に減少 3/21 12:52更新 - 03月21日(火)12:52 

厚生労働省が4年ぶりに行った自殺対策に関する意識調査で、「最近1年以内に自殺したいと考えたことがある」と答えた人の数が前回の5.3%から4.5%に減少した。相談体制の充実など、自殺予防対策が徐々に浸透していることが減少の背景と分析。
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県、自殺対策専門班を新設 来月から、減少幅縮小で見直し - 03月10日(金)13:43 

 秋田県は4月、自殺対策を専門とする新たな班を健康推進課内に創設する。4人体制で、自殺対策計画を策定する市町村の支援などに当たる。 同課によると、課内に現在ある「調整・母子・自殺対策班」(8人)を「調…
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