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放っておいても貯まる!?「おつり貯金」アプリに注目集まる - 04月19日(木)16:00 

「新年度になって『今度こそ、お金を貯めるぞ』と決意したのに、早くもあきらめモードに突入。『貯金がなかなか続かない』とお嘆きの方もいるのではないでしょうか。どんなに貯金が苦手でも、放っておいても貯金ができる仕組みさえあれば、お金は勝手に貯まっていきます。そんな仕組みのひとつ、『おつり貯金』をご紹介しましょう」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。おつり貯金は、スマホのアプリを利用する。ネストエッグの「finbee」か、マネーフォワードの「しらたま」。仕組みは、どちらもほとんど同じだ。 「クレジットカードで買い物をした際、あらかじめ設定した貯金ルールに従って“おつり”を作ります。このおつりを、自動的に、おつり貯金専用口座に預け替えて、貯めていくというものです」(荻原さん・以下同) 具体的に見ていこう。 「まず、本来はクレジット決済ですが、現金で、しかも同一金種で支払うことを想定します。100円の設定なら、100円玉のみで支払うイメージです。次に、貯金ルールとして、支払いに使う金種を決めます。100円玉、500円玉、1,000円札のうちから選びます。たとえば、5,280円の買い物をしたとしましょう。支払いを100円玉と設定した場合は、100円玉53枚で支払ったと想像してください。この場合のおつりは20円です」 同様に、500円玉の設定では、5...more
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荻原博子さん解説「大地震でも保障される地震保険」はどれ? - 04月13日(金)16:00 

先月末、東京都がショッキングな発表を行なった。旧耐震基準で建てられたビルなどを調査したところ、震度6強以上の地震で、倒壊の危険性が『高い』建物は18%、危険性が『ある』建物は11%。合わせて29%に当たる251棟が、大地震で倒壊の恐れがあると判明したというのだ。 旧耐震基準は、'81年5月31日以前の基準で、地震への耐久性が低く、耐震補強などが急がれているもの。東京以外でも、同様の調査が行われている。大地震で倒壊の恐れがある建物は、大阪市に21%、名古屋市に15%、横浜市にも7%ある。 東京などの大都市から開発が進んだため、旧耐震基準の大型ビルは都心部に集中している。とはいえ、地方には古くからの家屋も多く、安心とはいえない。日本中、地震の危険とは隣り合わせなのだ。そこで、地震への経済的な備えである「地震保険」に関心が集まっているかといえば……。 「地震に備えておきたい方は多いと思いますが、加入率は約3割です('16年度・日本損害保険協会)。あまり広まっていかないのは、保険料が原因といわれています」 こう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。地震保険の保険料は、住まいの地域と建物の構造で決まる。保険料がもっとも高い東京、千葉、神奈川、静岡にある木造住宅だと、補償額1,000万円あたり、年3万6,300円かかる。これは地震保険部分だけだ。 「...more
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【医療費】4月から初診料が800円も値上げ 国民健康保険料の上限もアップ - 03月28日(水)15:30  newsplus

「4月から各生保会社が、生命保険料を改訂します。一般的に、死亡したら保険金が支払われる死亡保険の掛金が若干安くなり、医療保険や就業不能保険など、生きているうちに給付される保険は、若干値上がりする傾向にあります」 こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さん。保険料は、標準生命表という国の統計データを基に算出されている。11年ぶりに改訂された同統計で、長生きの人が増えたために、死亡率が下がったことが理由だ。加藤さん、そして生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが、4月に変わる医療・保険費のル...
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約3割が倒壊の恐れあり!損をしない「地震保険」とは? - 04月13日(金)16:00 

「先月末、東京都がショッキングな発表を行いました。旧耐震基準で建てられたビルなどを調査したところ、震度6強以上の地震で、倒壊の危険性が『高い』建物は18%、危険性が『ある』建物は11%。合わせて29%に当たる251棟が、大地震で倒壊の恐れがあると判明したというのです」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。旧耐震基準は、'81年5月31日以前の基準で、地震への耐久性が低く、耐震補強などが急がれているものだ。 「危険性が高い建物の中には、『紀伊國屋書店新宿本店』のある紀伊國屋ビルディングや、商業施設『渋谷109』のある道玄坂共同ビルなども含まれていて驚きました」(荻原さん・以下同) 東京以外でも、同様の調査が行われている。大地震で倒壊の恐れがある建物は、大阪市に21%、名古屋市に15%、横浜市にも7%ある。 「東京などの大都市から開発が進んだため、旧耐震基準の大型ビルは都心部に集中しています。とはいえ、地方には古くからの家屋も多く、安心とはいえません。日本中、地震の危険とは隣り合わせです」 そこで荻原さんが、地震への経済的な備えである「地震保険」について、解説してくれた。地震保険には、火災保険などと違った特徴があるという。 【1】政府が管掌している 「民間の損害保険(以下、損保)会社が保険金を支払えないほど被害が巨額になった場合、政府が支払いを行います」 【...more
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【医療費】4月から初診料が800円も値上げ 国民健康保険料の上限もアップ★2 - 03月29日(木)00:52  newsplus

「4月から各生保会社が、生命保険料を改訂します。一般的に、死亡したら保険金が支払われる死亡保険の掛金が若干安くなり、医療保険や就業不能保険など、生きているうちに給付される保険は、若干値上がりする傾向にあります」 こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さん。保険料は、標準生命表という国の統計データを基に算出されている。11年ぶりに改訂された同統計で、長生きの人が増えたために、死亡率が下がったことが理由だ。加藤さん、そして生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが、4月に変わる医療・保険費のル...
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安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性 - 03月25日(日)12:21  newsplus

■経済アナリストの森永卓郎さん 「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」 もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。 今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。 「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、 とて...
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