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オリエンタルランド、「ディズニー」拡張検討 時期などは「決まっていない」 - 04月16日(月)18:30 

東京ディズニーランド、ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、「ディズニーリゾート」の拡張を検討していると、2018年4月15日に発表した。J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部が16日、同社広報室に拡張の理由について聞くと、「弊社のコンセプトである『テーマパークは永遠に完成しない』の取り組みの一つ」と説明した。 今後の価格改定は未定 東京ディズニーランドは1983年に開業。今年(2018年)で開園35周年を迎え、それを記念したアニバーサリーイベント「東京ディズニーリゾート 35 周年『Happiest Celebration!』」(4月15日~19年3月25日)の発表で、拡張についても言及した。 拡張するのはディズニーランドとシーのいずれか、あるいは両方かは、「時期も含めて決まっていない」という。 ツイッターでは日頃から「ディズニーは平日でも混んでいる」というツイートが少なくない。「混雑緩和の対策と関係あるのか」と聞くと、「混雑緩和の対策ではなく、顧客満足度を高めることが関係している」と話した。 一方、今後のチケット価格改定についても「決まっていない」としている。 これまでの値上げの理由について「パークの体験価値の価格に基づいて設計したもの」としたうえで、「値上げと混雑緩和は紐づけて考えていない」と話した。 両パークの17年度入園者数は、3010万人と3年ぶりに増加した。過...more
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【インタビュー】第一生命経済研究所 輸入制限は米の産業空洞化を助長 - 04月14日(土)05:00 

□第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生さん(50)--米国が3月23日に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。米鉄鋼産業にプラスに働くのか「短期的には…
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企業のアベノミクス評価、昨年よりダウン 大企業と中小企業の「恩恵格差」広がる - 04月13日(金)14:39 

帝国データバンクは2018年4月12日、企業の「2018年度業績見通し調査」を発表したが、アベノミクスに対する評価が前年度(2017年度)より下がり、しかも恩恵をこうむっている企業と、効果が行き届かない企業との間で格差が広がっていることが浮き彫りになった。 特に、中小企業の間で辛口の評価が多くなり、背景には深刻な人手不足があることがわかった。「外需と外国人観光客に依存」「古いケインズ理論はダメ」 調査は、2018年3月に全国2万3137社を対象に行なわれ、業績や景気動向の見通しなどを尋ねた。その中で、安倍政権の経済政策(アベノミクス)の成果について、100点満点で評価し、意見を聞いたところ、全体では62.4点で昨年(2017年)より0.7ポイント下がった。これは過去4年間で下から2番目。特に今回目立ったのは、大企業と中小企業・小規模企業との間で、評価の格差が広がったことだ。 大企業が64.7点と前年より0.5ポイント上がったのに対し、中小企業では61.9点と、逆に前年より0.9ポイント下がった。特に、従業員が5~20人以下の小規模企業ではさらに60.9点と1.2ポイントも下がっている。 大企業各社からは、「製造業の活況、国内雇用政策の安定、地方対策がうまく寄与している」(99点、石灰製造、岐阜県)や、「アベノミクスにより確実に景気がよくなり、設備投資が旺盛に推移している」(95点、...more
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若年層の半数以上「クルマ不要」 調査結果に年長者「隔世の感」 - 04月11日(水)11:48 

若者にとって、もはやクルマは「必需品」ではないようだ――。日本自動車工業会(自工連)がまとめた「2017年 乗用車市場の動向調査」で明らかになった。2018年4月9日に発表した。調査は、10~20代の社会人や大学生1000人を対象に実施。対象は、クルマの潜在購入者が多いであろう年代ではあるが、その実像はクルマへの憧れが弱かった。 「そう思うよ」vs「信じられん」 調査によると、クルマに「関心がない」と答えた人(「まったく関心はない」「あまり関心はない」の合計)は57%。また、クルマの購入に消極的な人(「買いたくない」「あまり買いたくない」の合計)も54%と、半数を超えた。 購入を検討していない理由としては、「買わなくても生活できる」が最多の33%。次いで、「今まで以上にお金がかかる」が27%、「(お金を)クルマ以外に使いたい」の25%と続いた。 たしかに都市圏在住であれば、電車やバス、タクシーと移動手段には事欠かず、クルマの利便性を享受しづらいだろう。また、クルマを所持するとなると、初期費用はもちろん、ガソリン代や駐車場代、自動車税、車検費用......と維持費が重くのしかかる。 レンタカーやカーシェアリングの利用が一般的になってきたことも、クルマの購入を躊躇してしまう理由かもしれない。 こうした自工連の調査結果に、ツイッターでは、 「維持費デカすぎて、もはや買えないじゃなくて買い...more
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米中貿易戦争で世界のGDPは1.4%下がるが、日本はもっと下がる - 04月10日(火)04:45 

米中間の制裁的関税の応酬により、いよいよ回避困難水域にまで達したとされる米中貿易戦争。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係アナリストの北野幸伯さんが、トランプ大統領が中国に対して制裁を決意したきっかけを推理するとともに、今回の米中の対立が日本にもたらす影響についても記しています。 米中貿易戦争、日本への影響は? 世界では今、主に三つの争いが起こっています。 一つは、北朝鮮。こちらは、北が「非核化する準備がある」と宣言したことで、落ち着いている。 二つ目は、欧米とロシアの争い。これまで何度も触れました。イギリスで3月4日、英ロダブルスパイだったスクリパリさん殺害未遂事件が起こった。「化学兵器が使われた」ということで大騒ぎになり、欧米25カ国がロシア外交官を追放した。ロシアも、23か国の外交官を追放しました。 三つ目は、日本でも大騒ぎしている「米中貿易戦争」。今回は、これについて。時系列に流れを追ってみましょう。 3月5日、第13期全国人民代表大会開幕 3月11日、全人代、「国家主席任期」を撤廃する憲法改定案を可決 これまで、中国の国家主席は、「1期5年」「2期まで」と決められていた。憲法改定後は、「1期5年」は変わりませんが、3期でも10期でもできるようになる。つまり習近平は、「終身国家主席」になる道を開いた。これ、どうなんでしょう? 私たち民主主義国家の...more
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【中国を読む】米中貿易戦争と日本への影響 - 04月16日(月)05:00 

□第一生命経済研究所・西●徹今年3月の米トランプ政権による鉄鋼・アルミニウム製品を対象とする貿易制裁発表以降、世界的な貿易戦争に発展する懸念が高まっている。トラ…
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海外好調の「ユニクロ」国内売上高を上回る 柳井CEO後継者問題にも言及 - 04月13日(金)17:33 

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの海外事業が伸長している。同社は2018年4月12日、18年2月中間決算(国際会計基準)を発表。海外のユニクロ事業の売上高が、中間期では初めて国内を上回った。 この約半年で「72店」出店、北米・中国で伸びる ファーストリテイリングの2018年2月中間決算は、売上高が前年同期比16.6%増の1兆1867億円、営業利益は同30.5%増の1704億円だった。ともに中間期では過去最高だ。 海外のユニクロ事業は、売上高が同29.2%増の5074億円、営業利益が同65.6%増の807億円となり、全地域で計画を上回る業績を達成した。特に北米や中国大陸では、大幅に収益を改善。2017年9月から18年2月にかけて72店を出店するなど、海外進出に力を入れていた。 一方、国内のユニクロでは、「ヒートテック」など防寒商品の売れ行きが好調だった。売上高は同8.5%増の4936億円、営業利益は同29.0%増の887億円を記録。中間期では初めて、国内ユニクロの売上高が海外を下回った。 好調な業績を受け、同社は2018年8月期通期の連結業績予想について、売上高を2兆1100億円(前期比13.3%増)、営業利益を2250億円(同27.5%増)、純利益を1300億円(同9.0%増)に上方修正した。 柳井正会長兼社長(69)は、2018年4月12日の決算...more
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自動運転の事故責任は「運転手」 背景に「認知度の低さ」 - 04月12日(木)11:45 

自動運転車で事故を起こした際、日本人の多くは責任の所在は「運転手」にあると考えている一方、ドイツ人は「自動車メーカー」にあると考えていることが、損害保険ジャパン日本興亜(東京都新宿区)の調べでわかった。「日本は自動運転に対する認知度が低い」ことが背景にあると、同社の広報担当者は話す。 55.6%が「運転手」と回答 損害保険ジャパン日本興亜は2018年2月、ドイツで3000人(男女20~70代)にアンケート調査を実施。17年2月に日本で実施したアンケート調査と比較して、18年4月10日にその結果を発表した。ドイツと比べたのは、日本の自動車損害賠償保障法がドイツ自動車交通法を参考にしており、類似点も多いからという。 調査によると、日本では自動運転車で事故を起こした場合の責任の所在について、55.6%が運転手にあると回答。48.2%が自動車メーカーにあるとした。 一方、ドイツでは46.1%が自動車メーカーにあるとし、35.9%は運転手にあると答えた。3位は両国とも、自動走行プログラムの作成者だった。 1、2位が両国で異なる理由について、損害保険ジャパン日本興亜の広報担当者は4月11日のJ-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に、「確定的な根拠となるものはありません」とコメント。 そのうえで「日本は自動運転に対する認知度が低く、現行の自動車の延長と捉えているのではないか。逆に、ドイツは...more
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第一生命「成長分野に人材を注ぎたい」 約2100人分の事務作業「自動化」 - 04月10日(火)12:32 

2022年度までの5年間で、約2100人分の事務作業を削減する――。第一生命ホールディングス(HD)が2018~20年度の中期経営計画で、そんな目標を掲げている。J-CASTニュースの取材に、同社の広報担当者は働き方改革の一環だと話した。 紙からデジタルへ 2018年4月9日のJ-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた第一生命HDの広報担当者によれば、グループは2018年現在、「紙」で給付金の支払いや受取人の変更など300万件の業務を取りまとめているという。それを順次「デジタル」化し、そのうちの197万件を2020年度までに、255万件を22年度までに移行する。 さらに、社内の保険事務に関係する3000の業務を自動化。すでに80業務で導入している「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」と呼ばれる業務効率化ソフトを、20年度までに2000業務、22年度までに3000業務に拡大する。 こうして保険と情報技術(IT)を組み合わせた「インステック」を活用することで、約2100人分の事務作業を自動化できるとみる。それにより「捻出」した人員は、営業部門も含めた国内外の成長分野に移行させる狙いだ。 広報担当者は「まさに働き方改革だ。限られた人材を成長分野に注ぎ込みたい」と説明している。 【関連記事】シェアハウス「か...more
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発展途上国の資金需要と個人投資家をむすぶ--クラウドクレジットが約1.3億円を調達 - 04月05日(木)15:50 

クラウドクレジットは、第一生命保険および、三菱UFJキャピタルを引受先とする約1.3億円の資金調達を実施したと発表した。今回のシリーズで合計5.3億円の調達となる。
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