「次期学習指導要領」とは?

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大学入学共通テスト、情報科目の導入を検討 - 05月16日(水)13:15 

 政府は次期学習指導要領を踏まえ、平成36年度以降の大学入学共通テストに、プログラミングなどの情報科目の導入を検討する。IT人材育成に繋げるのが狙い。平成36年度以降の方針については、平成33年度を目途に策定・公表予定。 大学入学共通テストは、大学入学希望者を対象に、高等学校段階の基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握するテスト。大学入試センター試験に代わり、平成33年度入学者選抜より導入される。 次期学習指導要領で高等学校の教科・科目が抜本的に見直されることから、平成36年度以降は教科・科目の簡素化を含めた見直しを図る。平成36年度以降の方針については、平成33年度を目途に策定・公表予定。 平成34年4月1日に施行される新高等学校学習指導要領では、情報科の科目を再編し、すべての生徒が履修する「情報I」を新設し、プログラミングやネットワーク(情報セキュリティを含む)、データベース(データ活用)の基礎内容を必修とする。また、データサイエンスなどに関する内容を充実させる。 政府は、大学入学共通テストの情報科目導入を含めたIT人材育成について、未来投資会議の中で検討を進めていくとしている。【関連写真】大学入学共通テスト、情報科目の導入を検討■関連記事東大、民間英語認定試験の活用で方針転換…大学入学共通テスト大学入試改革、7割以上の保護者「不安」大学...more
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公立小学校の3割、英語授業増を先行実施 - 05月09日(水)12:45 

 平成32年度から小学校で次期学習指導要領が全面実施されるのにあたり、平成30年5月現在、約3割の小学校が全面実施同様の授業時数で外国語活動を行っていることが、文部科学省が平成30年5月8日に発表した調査結果より明らかになった。 新しい学習指導要領が平成32年度より小学校で全面実施される。外国語教育については、小学3・4年生で「外国語活動」を導入し、小学5・6年生では「外国語科」として教科化する。なお、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間は移行措置期間とされている。 文部科学省は、全公立小学校1万9,333校を対象に、移行措置期間中の外国語教育の実施状況を調査した。調査時期は平成30年5月。 小学3・4年生では平成30年度に、移行措置期間中の授業時数とされる「15時間」が54%、全面実施の授業時数とされる「35時間以上」が35%の小学校で行われている。また、平成31年度には、「15時間」が40%に減少し、「35時間以上」が48%に増加している。 小学5・6年生では平成30年度に、移行措置期間中の授業時数とされる「50時間」が63%、全面実施の授業時数とされる「70時間以上」が29%の小学校で行われている。また、平成31年度には、「50時間」が小学5年生で47%、小学6年生で48%に減少し、「70時間以上」が42%に増加している。 総合的な学習の時間を減らして外国語の授...more
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