「景気回復」とは?

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【人手不足】北海道コンブ生産 20年で半減 資源あるのに人手不足 フジッコは値上げへ - 02月19日(月)14:17  newsplus

■2017年は1万5000トンに 北海道内でコンブの生産量が低迷している。道によると、2017年の生産量は20年前のほぼ半分の1万5千トン(速報値)だった。漁業者の高齢化に加え、人手不足で水揚げしたコンブを洗ったり乾燥させたりする作業に携わるアルバイトを確保しづらくなっていることが背景だ。資源は潤沢にあるものの、十分に採りきれないケースも出ている。(経済部 五十地隆造) ■アルバイト集まらず 干せる量に限界 日高昆布の産地として知られる日高管内えりも町。毎年7~10月、漁業者が小型船に乗って専用のさおで最長7メート...
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日銀人事:黒田総裁の再任案提示 副総裁に雨宮、若田部氏 - 02月16日(金)11:21 

 政府は16日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、4月8日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁(73)を再任する国会同意人事案を提示した。「異次元緩和」と呼ばれた大規模金融緩和によって景気回復や株高を後押しした実績を評価し、引き続き金融政策のかじ取りを託す。3月19日に任期を終える副総裁2人の後任に、日銀の雨宮正佳理事(62)と早稲田大の若田部昌澄教授(52)を充てる人事案も提示した。
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外車:国内販売30万台超え 小型車やSUV好調 - 02月15日(木)20:32 

 外国メーカー車(外車)が日本での新車販売を伸ばしている。価格が比較的手ごろな小型車や個性的なデザインのスポーツタイプ多目的車(SUV)がヒット。景気回復も追い風に2017年の販売台数は20年ぶりに30万台を超えた。今後も好調を維持するには、顧客ニーズに応える幅広い品ぞろえや、先端技術を取り入れた新車戦略がカギとなりそうだ。【和田憲二】
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現状に満足せず、潜在成長率上げる取り組み続ける=茂木経財相 - 02月14日(水)09:41 

[東京 14日 ロイター] - 茂木敏充経済財政政策担当相は14日、2017年10─12月期の国内総生産(GDP)速報後に記者会見し、「この状態で満足しているということではなく、潜在成長率をさらに引き上げる取り組みを続ける」と語った。実質成長率は8四半期連続でプラスとなり、「今の経済成長は着実に進んでいる。実態の伴った景気回復が何より重要」との考えを示した。
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米国の「利上げ」に世界経済が胸騒ぎ、日本はスタグフレーションへ - 02月13日(火)04:30 

2月5日に1175ドル安という史上最大の下げ幅を記録したNYダウ平均株価。翌日6日の日経平均株価も大幅安となり、世界中で「株バブルの崩壊」が叫ばれています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、米国の金利上昇で何が起き、これからの日本経済で何が起きようとしているのかを予測。さらに日本が取るべき破綻防止策について持論を展開しています。 株バブル崩壊後のシナリオ 2月の第2週は、世界の株バブルが崩壊した。米国の金利上昇で何が起こり、日本はどうなるのか? それを検討しよう。 米金利上昇と株暴落 中国の米国債売却により、米国の10年国債の金利が2.835%に急上昇したことと、米国雇用統計で賃金上昇、トランプ大統領の法人税の減税やインフラ投資などで米国債が大量に売り出されるということで、国債の需給バランスから株暴落後も金利が2.83%前後に張り付いている。 FRB政策金利は1.75%であるが、10年国債金利3%で債券の金利が3%程度になると、配当利回りを相当に大きくしないと株投資より元本が保証されている債券投資に資金が行くことになる。 FRBは短期金利は決められるが、長期金利は10年国債金利であり、決めることができない。FRBが日銀と同じように量的緩和を行えばよいが、景気回復期の局面では行えない。 現在の米国は、債券バブル・株バブルなど資産全体がバブル状態であり、個...more
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日本における化粧品ODM事業への本格参入について - 02月19日(月)11:08 

[住友商事株式会社] 日本の化粧品市場は、インバウンド需要や景気回復を受けて堅調に推移しており、約2兆4,000億円規模といわれています。また、日本の化粧品開発技術や品質管理体制は海外から高く評価されており、今後も日本のきめ...
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非正規社員が4割。暗すぎる「日本の未来」を変えるには? - 02月15日(木)23:00 

最近、景気回復の明るい兆しが見えてきたと言われる一方で、全雇用者の4割を占めるとされる非正規社員と正社員の格差は広がり続けています。日本を衰退させかねないこの問題を、企業の努力で変えることはできるのでしょうか。今回の無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 奮闘編』では、今、盛んに言われる「同一労働同一賃金」について、会話形式でわかりやすく解説しています。 同一労働同一賃金 相談顧問のL社さん。手続顧問でないので、問い合わせがあったときだけの訪問だ。今回は、派遣労働者と有期契約労働者を正社員に転換したいとのことでキャリアアップ助成金の説明にお伺いするボスに同行させてもらったところ、いろんな話に広がっていった。人事制度、賃金制度から賃金規程の見直し…。先輩方に同行させてもらうと、とても勉強になる。 L社社長 「賃金規程もずっと前に見なおしをしかけて、止まったままで…。退職金規程や就業規則の見直しもしたいんですけど、前に聞いていた就業規則の見直しの助成金って、まだあります?」 深田GL 「あぁ、京都府独自の助成金ですね。今年度は、もう終わってしまいましたが、来年度また始まったらお声かけしますね」 L社社長 「今度こそちゃんと直したいので、是非よろしくお願いします。実は、いま、とても気になっているのが、賃金の金額が継ぎはぎだらけになっていることなんです。業務の単価が下がってくるにつれ、新規採...more
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GDP:28年ぶり8期連続増 実質で年0.5%プラス - 02月14日(水)09:56 

 内閣府が14日発表した昨年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.1%増、年率換算では0.5%増となり、8四半期連続のプラス成長を記録した。プラスが8四半期(2年間)続いたのは、1986年4~6月期から89年1~3月期まで12四半期連続となったバブル期以来約28年ぶり。堅調な輸出や設備投資に支えられ、景気回復が長期にわたり続いていることが示された。
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荻原博子の「3分でわかるお金の話」【5】パート主婦150万円の壁って? - 02月14日(水)06:30 

■ ■2018年から出現する「150万円の壁」ってなに? 2017年までは、控除額はパート主婦の年収が141万円になるまで段階的に減っていく 2018年1月から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の見直しが行われ「150万円の壁」が出現します。この新たな「壁」が私たちの働き方にどう関わってくるのかを、主に会社員の夫とパートで働く専業主婦の妻のケースで解説しましょう。   ■ ■「103万円の壁」は「150万円の壁」に変わる 壁とは、パート主婦の働き方に影響を与える節目の金額のことで、収入が壁とされる金額を超えると、税金や社会保険料の負担が変わります。パート主婦の収入の壁にはいくつかありますが、その中でも要注意なのは「103万円の壁」と「106万円の壁」「130万円の壁」です。 まず103万円の壁について。2017年までの「配偶者控除」では、パート主婦の年収(年間の給与収入)が103万円以下だと、「配偶者控除」の対象となり、夫の所得(※1)から38万円を控除することができました。これが「103万円の壁」です。 ■ 2017年までは… パート主婦の収入が103万円を超えると「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」の対象となり、控除額は下図のようにパート主婦の年収が141万円になるまで段階的に減っていきます。「配偶者特別控除」には夫の所得制限もありました。 ※老人加算は2017年12...more
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英中銀、賃金上昇でEU離脱影響相殺なら一段の利上げ必要=ブリハ委員 - 02月13日(火)01:09 

[ロンドン 12日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)金融政策委員会のガーティヤン・ブリハ委員は12日、英国の欧州連合(EU)離脱による向かい風が世界的な景気回復と賃金の継続的な伸びで相殺され続ければ、英中銀は一段の利上げを実施する必要があるとの考えを示した。
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