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上場企業が続々と株式『売買単位』変更 その背景にあるものとは - 11月09日(木)09:30 

 株式を市場で売買する際の最低株数である「売買単位」。現在、上場企業が続々と売買単位を変更している。今年10月1日には、約390もの企業が売買単位を1000株から100株へ変更した。なぜ、このように多くの企業が売買単位を変更しているのか、その理由を探っていこう。 貯金65万円を“20億円”にした投資家とは? 元手を3000倍以上にした手法紹介! ■日本の証券市場には複数の売買単位がある  現在、上場企業の売買単位は100株と1000株のどちらかに定められている。しかし、2007年11月時点では8種類の売買単位が混在していた。これは、株取引の仕組みが変更されたことや2001年の商法改正により企業が売買単位を自由に決めることができるようになったためだ。その当時は誤発注が多発し問題視されていた。そもそも、複数の売買単位がある市場は国際的に見ても少数派であり、世界からの資金流入の妨げとなっていた。  そこで、全国証券取引所は2007年に「売買単位の集約に向けた行動計画」を打ち出し、最終的に売買単位を100株に統一すると発表した。利便性や流動性が上がり、国際競争力の向上につながると考えたためだ。現在はその目標に向かい段階を踏んでおり、2種類にまで集約が進んでいる状況だ。 ■売買単位を変更すると何が起こるのか  株価が500円、売買単位を1000株から100株に変更する場合で考えて...more
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日本取引所自主規制法人(にほんとりひきじょじしゅきせいほうじん、)は、金融商品取引法に基づく唯一の自主規制法人である。

概説

2007年、金融商品取引法に基づき、金融商品取引所の自主規制業務に特化して東京証券取引所から分離して設立された。

株式会社となった金融商品取引所は、株式会社であるがゆえに企業価値・株主価値を高める目的から利益の最大化が求められることとなる。 一方、同一会社内で自主規制業務を並行して行うと、利益相反・自己矛盾の状況が発生しかねないと、従来から指摘があった。

より具体的には、株式会社東京証券取引所は、株式会社としての義務を果たすべく、利益を得るために上場会社等から手数料等をより多く獲得する必要がある。

ところが一方では、上場会社が不正を起こしたため売買停止にする、上場廃止にするといった自主規制機能が働くことによって市場の信頼性確保・投資者保護が実現できるもののその結果、自らの手で手数料の獲得を減少させる状況が生じる。

そうすると、利益の追求ができないことで株式会社としての義務を果たせず、株式会社の義務を果たすために規制を恣意的に緩和し運用すると、市場の信頼性・投資者保護が実現できなくなるおそれがあるとされていた。

このような自主規制の機能不全リスクを極力排除し、自主規制機能の独立性を強化する意味から、別法人を設け自主規制機能を移管することで、利益相反・自己矛盾の状況を回避したとされている。

沿革
  • 2007年10月17日 - 東京証券取引所自主規制法人が設立。
  • 2007年11月1日 - 自主規制業務を開始。...

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