「担保責任」とは?

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まもなくはじまる「改正民法」の恐怖、ITシステムが動かない場合「瑕疵担保責任」で業者が全責任を負う - 07月24日(月)14:46  news

物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。 公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生する ユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、 改正法では削除。代わりに(契約に対する)「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点...
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担保責任(たんぽせきにん)とは、主に売買などの有償契約において、給付した目的物または権利関係に瑕疵がある場合に、当事者間の公平を図る目的で、契約の一方当事者が負担する損害賠償等を内容とする責任である。

  • 民法の条文は、以下で条数のみ記載する。
概説

担保責任は主に有償契約において権利の供与あるいは目的物に瑕疵がある場合に、相手方の保護を図るため売主など給付義務者が負うべき責任である。債務不履行責任が過失責任であるのとは異なり、担保責任の性質は無過失責任である(通説)近江幸治著 民法講義Ⅴ 契約法 第3版 成文堂、2006年10月、130頁遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 民法6 契約各論 第4版 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、38頁。担保責任の内容は、契約の解除、代金減額請求、損害賠償である。

担保責任は民法の561条から572条に規定がある(このうち562条については他人の権利の売買における善意の売主の保護を目的とする規定であり本質的には担保責任の問題ではない)。担保責任について定める以上の条文は有償契約の典型である売買契約について定...

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