「引受先」とは?

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400を超える縫製工場などと連携、衣服生産プラットフォームの「シタテル」が数億円規模の調達 - 05月22日(火)17:56 

衣服生産プラットフォーム「シタテル」を提供するシタテルは5月22日、既存株主やスパイラル・ベンチャーズ・ジャパンなど複数の投資家を引受先とする、第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今回のラウンドはシリーズBに相当するもので、具体的な調達額は非公開だが数億円規模になるという。 シタテルへ出資した企業は以下の通りだ。 スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン FFGベンチャービジネスパートナーズ 朝日メディアラボベンチャーズ SMBCベンチャーキャピタル オプトベンチャーズ(既存株主) 三菱UFJキャピタル株式会社(既存株主) その他非公開の投資家 同社は2016年6月にシリーズAでオプトベンチャーズと三菱UFJキャピタルから数億円を調達しているほか、2014年10月にも三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、リブセンスから資金調達を実施している。 シタテルは2014年3月創業の熊本県発スタートアップだ。運営する衣料生産プラットフォームでは提携する400以上の縫製工場の技術や、サプライヤーのリソースをデータベース化。グッズを制作したいファッションブランドやセレクトショップの要望と工場の稼働状況などを考慮し、適切にマッチングすることで、「小ロット・高品質・短納期」で衣服を生産できる仕組みを構築してきた。現在は7000を超えるクライアントが登録する。 また直近では受注から生産...more
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衣服生産プラットフォームのシタテルが数億円規模の資金調達を発表 - 05月22日(火)11:00 

 衣服生産プラットフォーム「シタテル(sitateru)」を運営するシタテルが、複数の企業・ファンドを引受先とする第三者割当増資を行ったと5月22日の今日発表した。金額は未公表だが、数億円規模としている。このコンテンツは Fashionsnap.com が配信しています。
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飲食店向けSaaS運営のウェリコが5000万円を資金調達、ニッセイの「50M」プログラム第1期採択企業 - 05月16日(水)11:22 

飲食店向けSaaSを複数展開するウェリコは5月16日、ニッセイ・キャピタルおよび個人投資家を引受先とした第三者割当増資を4月に実施していたことを明らかにした。今回の調達はシードラウンドにあたり、調達金額は総額5000万円だ。 ウェリコは2017年4月の設立。代表取締役CEOの荒木れい氏はJPモルガン証券で投資銀行部門に所属し、M&A、資金調達などのアドバイザリーに従事した後、同社を創業した。 ウェリコが提供するのは、飲食店向けのウェブサービス群だ。「Menu Maker(メニューメーカー)」は、スマートフォンでおすすめメニューを作成できるサービス。手書きメニューに代わりデザインされたメニューを月額980円で何度でも作成でき、PDFやFaxで出力することが可能だ。 「Oroshiru(オロシル)」は、飲食店が卸業者へのFax発注をスマートフォンで行えるサービス。今使っている発注書を利用でき、卸業者へはメールやFaxで従来通りに発注書が送られるので、業者との調整をすることなく導入可能だ。一度登録した商品は保存されて、再発注の際は入力の手間が省ける。また過去の発注情報を確認できるので、発注ミスを防止し、仕入を最適化することができる。こちらも無制限に利用可能なベーシックプランが月額980円で提供されている。 今回の調達は、先日第1期採択企業のデモデイがあったニッセイ・キャピタルのア...more
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メドケア株式会社 AIによる予期医療拡大に向けて、ココカラファイン、三井物産などを引受先とした第三者割当増資を実施 - 05月15日(火)15:00 

[メドケア株式会社] メドケアの提供する「予期医療」とは、PHR(Personal Health Record:個人が生涯にわたり自身に関する医療・健康情報を収集・保存・活用できる仕組み)システムを通して、過去から現時点の健康状態の可視化を図る...
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週末や1週間の“短期ルームシェア”で新しい発見を、住の選択肢広げる「weeeks」が資金調達 - 05月14日(月)13:00 

週末や1週間の“短期ルームシェア”体験を通じて、普段の暮らしにはない新しい発見を得たり、ちょっとした刺激を取り入れられるサービス「weeeks(ウィークス)」。同サービスを運営するteritoruは5月14日、ANRIとKLab Venture Partnersを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な調達金額は非公開だが、数千万円規模になるという。 調達した資金は組織体制の強化とサービスのさらなる成長に繋げる方針。その一環として6月には就活生100名を限定とした無料企画なども実施しながら、ユーザー拡大を目指していく。 冒頭でも触れたとおり、weeeksは短期間のルームシェア体験ができるサービス。ルームシェアをしたい人を探すサービスや、ルームシェアのできるスペースを探せるサービスは存在するが、weeeksの場合は人とスペースをまるっとコーディネートしているのが特徴だ。 ルームシェアを希望するユーザーには開始時期や期間などをチャットでリクエストする方法と、サイトに掲載している企画に申し込む方法を提供。個別でリクエストをした場合はヒアリングシートの回答からマッチ度が高いユーザーをレコメンドし、ルームメイトをマッチングする。weeeksでは民泊物件の管理会社と提携を結んでいるので、メンバーが決まったら提携先が持つホスト不在型の物件から適...more
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駐車場シェアを超えたモビリティプラットフォーム目指す「akippa」、住商らから8.1億円を調達 - 05月22日(火)15:00 

駐車場シェアリングサービス「akippa」を運営するakippaは5月22日、既存株主の住友商事など7社を引受先とした第三者割当増資により、総額で8.1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回の調達は既存事業の拡大とともに、同社が今後見据えるMaaS(Mobility-as-a-Service)を軸としたモビリティプラットフォームの構築に向けたもの。調達先7社および各社との業務連携の内容は以下の通りだ。 住友商事 : 2016年9月に業務提携、2017年にakippaへ出資。モビリティ部門と連携しカーシェアの駐車スペースやEVの充電スポットなど、中長期的にakippaの駐車場を活用。海外展開のサポートも 日本郵政キャピタル : 郵便局等の駐車場や遊休地の貸し出しを検討 JR東日本スタートアップ : 2018年3月より保有する駐車場をakippaで貸し出し開始。今後もJR東日本沿線の駐車場をakippaを通じて提供、鉄道と2次交通とのシームレスな連携へ ニッポンレンタカーサービス : 2018年内を目標にID連携を進めレンタカーと駐車場をセットで予約できる仕組みを目指すほか、カーシェアステーションとしてakippaの駐車場を活用 FFGベンチャービジネスパートナーズ : 九州エリアでのakippaの展開支援 中部日本放送 : 東海エリアでのakippaの展開支援とグループ...more
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集団訴訟をプロジェクト化して支援する「enjin」公開、運営会社は6000万円を資金調達 - 05月21日(月)00:00 

士業の中ではIT活用がなかなか進まないイメージのある弁護士、法務の世界でも、このところ新しいサービスが増えてきた。契約書の作成・締結が行えるクラウドサービス「Holmes」や、AIを使った契約書レビューサービスの「LegalForce」、「AI-CON」などがそれだ。 5月21日にベータ版がリリースされた「enjin(円陣)」もそうしたリーガルテックサービスのひとつ。集団訴訟を起こしたい被害者を集めて弁護士とつなぐ、集団訴訟プラットフォームだ。プロジェクトに賛同する人を集めるという点ではクラウドファンディングのようでもあるし、事件に適した弁護士とつなぐという点ではマッチングプラットフォームのような仕組みでもある。 enjinを運営するのは、2017年11月に弁護士でもある伊澤文平氏が創業したクラスアクションだ。クラスアクションではサービスリリースと同時に、500 Startups Japanと個人投資家を引受先とする総額6000万円の資金調達をJ-KISS方式で実施したことを発表している。出資比率は500 Startups Japanが5000万円、個人投資家が1000万円で、今回の調達はシードラウンドにあたる。 代表取締役CEOの伊澤氏が弁護士となったのは20代前半のこと。弁護士として、いろいろな詐欺事件の相談を受けてきたという伊澤氏は「詐欺事件の多くに共通するのは、1件あたりの...more
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フィールドセールス向けCRMを提供するUPWARDが約3億円調達 - 05月15日(火)16:04 

クラウドCRMサービスを提供するUPWARDは5月15日、Draper Nexus Venture Partners、Salesforce Ventures、日本ベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により、総額約3億円を調達したと発表した。 UPWARDは、CRMと位置情報を連携したフィールドセールス向けのクラウドサービスだ。従来のフィールドセールスでは、CRMにある情報をもとに準備をし、そこに書かれた住所に訪問するというのが一般的。一方、CRMと位置情報を組み合わせたUPWARDでは、例えば自社製品の資料請求を行った企業のオフィスがたまたま営業員の近くにあれば、ツールが自動的に「訪問すべき」というリコメンドを行う。 UPWARDはスマホアプリなので、急な案件でも出先からCRM情報を確認することもできる。営業計画の立案や効果的な訪問ルートの計算などもツール上で行うことが可能だ。活動報告や、実際の活動履歴をもとに自動でレポートを作成する機能もあるので、フィールドセールスに関わる作業を一括して行うことができる。 UPWARDの設立は2002年で、サービスは2011年からリリース。現在の導入社数は約200社だ。導入企業で多いのは、クルマや機械など単価が高い製品を扱う企業で、かつルート営業を行う企業なのだという。同社は今回調達した資金を利用して、フ...more
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遠隔診療アプリとAI医療サービス開発の情報医療が三菱商事などから11億円を資金調達 - 05月14日(月)14:56 

このところ、ヘルステック分野のスタートアップによる資金調達が活発だ。5月7日にはAI問診システムと病名予測アプリ開発のUbieが3億円を調達を発表したばかり。そして今日5月14日、さらに3社のヘルステック関連ベンチャーが資金調達の実施を明らかにしている。 1つは健康管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジーによる6000万円の調達。もう1つは電子薬歴システム「Musubi」を提供するカケハシ(詳しくは別の記事で紹介予定)。そして残る1社は、AIを活用した各種医療サービスと医療機関向けのオンライン診療サービス「curon(クロン)」を提供する情報医療だ。 情報医療が本日発表したのは、4月末までに実施された三菱商事など4社を引受先とする、総額11億円の第三者割当増資の実施。三菱商事以外の3社については社名が公開されていないが、いずれも事業会社とのことだ。同社にとって今回の資金調達はシリーズAラウンドにあたる。 情報医療は2015年11月、代表取締役CEOで医師でもある原聖吾氏らにより設立された。創業メンバーにはGunosyやREADYFORの創業にも関わり、ディープラーニングに関する著書も出版する、巣籠悠輔氏もCTOとして参画している。 写真左から代表取締役CEO 原聖吾氏、取締役CTO 巣籠悠輔氏、取締役COO 草間亮一氏。 同社が2016年より展開するcuronは、予約...more
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食事の写真からカロリーや栄養素を自動算出、健康管理アプリ「カロミル」が約6000万円を調達 - 05月14日(月)11:32 

AIを活用した健康管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー。同社は5月14日、電通サイエンスジャム(DSJ)、CSAJファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。 ライフログテクノロジーでは2018年1月にもDG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンドから資金調達を実施。これらを合わせた総額の調達額は約6000万円になるという。 調達した資金により組織体制を強化し、AIの精度向上や食事データの取得、アスリートや疾病向けなどの新規事業開発に取り組む方針。また出資先であるDSJとは双方が保有するデータや知見を活用した共同研究を進めるべく、業務提携も始める。 スマホで食事を撮影すれば、カロリーや栄養素が自動で測定 カロミルは日々の食事や運動のログを、ダイエットや健康管理に活用できるヘルスケアアプリ。カロリーはもちろん、たんぱく質や脂質、糖質など細かい栄養素を残せるのが特徴だ。 栄養素の算出方法は登録されているメニューから選ぶ、自分で計算する、栄養士に分析依頼する(月10 回まで無料で依頼可能)、食事の写真から判定するなどいくつかある。その中でもカロミルが強化しているのが、食事の写真から自動的にカロリーや栄養素を算出する機能だ。 この機能は以前TechCrunchでも紹介したとおり、2017年...more
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