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「スキージャーナル」従業員が破産申し立て 珍しいの? 弁護士に聞くと...... - 01月19日(金)10:00 

「月刊スキージャーナル」や「月刊剣道日本」などスポーツ関連の書籍を発行していたスキージャーナル(東京都北区)が、破産した。元従業員らが東京地裁に申請した。従業員が、こうして以前に働いていた会社の破産を申し立てるのは、よくあるケースなのか――。J-CAST会社ウォッチ編集部が弁護士に聞いた。 「労働債権を確定して、早期に返還を求める」 民間信用調査会社の帝国データバンクが2018年1月15日に公表したところによると、スキージャーナルは9日、東京地裁へ破産を申請、受理された。負債額は約4億1900万円(2017年5月時点)。申立人は元従業員ら21人だった。 1月17日のJ-CAST会社ウォッチ編集部の取材に、弁護士法人・響の天辰悠弁護士は、「(元従業員が破産を申し立てた事例は)一定程度件数はありますが、あまり多くはありません」と明かす。 その理由には、「費用面の問題があります」という。 破産の申し立てにあたって、債務者は裁判所に予納金を納め、代理人の弁護士に報酬を支払わなければならず、「すでに何か月か給与の支払いを受けられていないのに、こうした費用を準備するのは至難の業でしょう」と、天辰弁護士は話す。 従業員が破産を申請したことで労働債権を確定して、その返還を求めることになる。天辰弁護士は、そのメリットを「少しでも早期に未払い賃金を回収することができます」と指摘。「労働債権は、破産者の...more
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【破産】日本を代表する草分け的スキー雑誌 「月刊スキージャーナル」 を発刊、スキージヤーナル(東京都)が破産 - 01月15日(月)13:29  newsplus

スキージヤーナル(株)(TDB企業コード984293998、資本金1000万円、東京都北区滝野川7-47-3、代表長橋好美氏)は、元従業員ら21名から1月9日に東京地裁へ破産を申し立てられ、受理されたことが判明した。  元従業員ら21名の代理人は関秀忠弁護士(東京都千代田区麹町2-3、弁護士法人ほくと総合法律事務所、電話03-3221-9873)。  当社は、1984年(昭和59年)4月、前身会社である(株)スキージヤーナルの事業多角化の一環で設立された。その後、91年に前身会社はスキー場開発・経営、スキー・ゴルフイベント等の事業を行い、当社...
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弁護士法人(べんごしほうじん)とは、弁護士を社員とする弁護士業務をおこなう法人。弁護士法人の社員は弁護士でなければならず、原則全社員が業務を執行し弁護士法人を代表する。

沿革

弁護士は、元来個々に事務所を構え、あるいは事務所を構えた弁護士に雇われる形で業務を行っていた。

しかし、法律事務が複雑多様化する中で、個人事務所あるいはその集合体という形態では対応しきれない事態も生じるようになっていた。

そこで、国民の弁護士利用の利便性の向上と、弁護士の経営基盤の安定化を図る目的で、平成13年に弁護士法が改正され(平成14年4月1日施行)、弁護士業務を取り扱うことができる法人として弁護士法人を設立できるようになった。

定款 絶対的記載事項
  • 目的
  • 名称
  • 法律事務所の所在地
  • 所属弁護士会
  • 社員の氏名、住所及び所属弁護士会
  • 社員の出資に関する事項
  • 業務の執行に関する事項
関連項目
  • へんこしほうしん へんこしほうしん ...

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