「年度以降」とは?

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【荻原博子の「3分でわかるお金の話」】:話題の「こども保険」、得なの? 損なの? - 08月21日(月)06:30 

子育て世代にとって大きな負担となる教育費。その負担を軽減し、少子化対策に役立てるために今年3月、自民党の若手議員たちから「こども保険」という案が示されました。こども保険とは、どのような保険なのでしょう。 撮影=村越将宏 こども保険は「社会保険」のひとつという位置付けです。会社員の場合、社会保険には病気やけがに備える「健康保険」、老後に備える「厚生年金保険」、介護に備える「介護保険」(大きなくくりでは「雇用保険」「労災保険」も含まれる)があります。こども保険は、現在ある保険ではカバーできない子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクに備えるという目的があります。でも、今は子どもの保育・教育のための「児童手当」があります。2012年度以降の児童手当の額(1人当たり月額)は、0~3歳未満では一律1万5000円(所得制限限度額以上のケースを除く、以下同じ)、3歳以上小学校修了前では1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生では一律1万円が受け取れます。 現在検討されている案では、こども保険は児童手当に上乗せして支給されます。こども保険給付金1人当たり月2万5000円。対象は約623万人(2016年4月1日現在)の未就学児童で、加算後は月額0~3才未満では一律4万円、3歳以上小学校入学までは3万5000万円(第3子以降は4万円)となり、小学校就学前の幼児教育・保育が実質的に無償化されま...more
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中城湾港に京阪航路 琉海「しゅれいII」就航 - 08月20日(日)10:33 

 琉球海運(那覇市、宮城茂社長)の新造船「しゅれいII」(1万1678トン)の中城湾港への初就航式典が19日、うるま市の同湾港新港地区東ふ頭で開かれ、中城湾港から大阪、東京までを結ぶ「京阪航路」が開設した。京阪航路は県の実証事業で2019年度まで週1便で運航し、20年度以降の定期航路化を目標とす...
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【関西高速道路】京奈和自動車道御所南IC?五條北ICが開通 - 08月20日(日)05:30  newsplus

 ◇県中南部と関空直結 物流・観光に期待  京都、奈良、和歌山の3府県を結ぶ京奈和自動車道(約120キロ)のうち、大和御所道路の御所南インターチェンジ(IC)―五條北IC(7・2キロ)が19日、開通した。これで橿原高田ICから和歌山ジャンクション(JCT)までの61・7キロがつながり、関西空港とも直結されることから、県内の物流や観光面への効果が期待される。(岡本輝之、夏井崇裕)  県企業立地推進課によると、近年は京奈和道の開通を見越し、県中南部の工業団地への企業進出が加速している。五條市の南大...
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バイパス建設着々 観光振興期待 薩摩川内・高城温泉 - 08月19日(土)06:30 

 薩摩川内市湯田町の川内高城温泉を通る県道東郷西方港線で、道幅の狭い温泉街を迂回するバイパス工事が進んでいる。7月下旬までに2本のトンネルが貫通し、現在は内部の工事が進行中。開通は来年度以降の見通しで、安全性の向上や観光への効果に期待の声が上がる。
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「実質0円」禁止響く MNP利用者数、150万件減 16年度 - 08月18日(金)10:05 

携帯電話番号を変えずにキャリアを変更できる「番号ポータビリティ」制度(MNP)の2016年度の利用者は、前年度よりも約152万件減少して468万件となった。この数字は12年度以降で最低。急激な減少の背景には、総務省が2016年度に策定した、MNP制度を利用した際の大幅な値引きを禁止するガイドラインがあるとみられる。 携帯電話の購入にも影響 MNP制度は、キャリアの競争と利用者の利便性の促進を目的に、総務省が2006年に導入した。制度が始まった06年度の利用者数は199万人で、ピークの13年度には657万人に達した。翌14年度は517万人に減少するものの、格安SIMの普及も手伝い、15年度には620万人に持ち直している。 しかし、MNP制度による顧客獲得競争が激化する中で、端末代金が「実質0円」になるなどの極端な値引きが行われるようになったため、16年4月、総務省はそれらを禁止。割引を受けない利用者との公平性の確保、格安スマホなどの新規事業者の参入促進なども目的としたガイドラインを策定した。 その影響で、MNP制度の利用者が大幅に減少したのに加えて、値引きが制限されたために新規端末の販売数も減少。15年度には前年比で678万件(複数番号の保有を含む)増えたのに対して、16年度の増加数は567万件にとどまった。 総務省が2017年8月4日に発表した。 ...more
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【気象庁】2週間先の気温を予報 来年度以降目標 - 08月20日(日)10:42  newsplus

 現在の週間天気予報に加え、2週間先までの気温予報を発表できるよう気象庁がシステム整備を進める方針を固めたことが19日、同庁への取材で分かった。来年度予算に計上し、来年度以降の運用開始を目指す。  気象庁は現在、週間天気予報で1週間先までの全国主要地点の天気、最高・最低気温、降水確率などについて毎日発表している。これに加え、2週間後までの各日の最高・最低気温の予報を追加する方向で検討。その日の前後5日間の平均気温を示すため、1週間目より精度は低くなる。  2週間先の予報については現状でも「異...
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2週間先の気温を予報 気象庁、来年度以降目標 - 08月20日(日)09:34 

 現在の週間天気予報に加え、2週間先までの気温予報を発表できるよう気象庁がシステム整備を進める方針を固めたことが19日、同庁への取材で分かった。来年度予算に計上し、来年度以降の運用開始を目指す。
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消費者相談員先細り? 9月から養成講座 - 08月19日(土)10:11 

悪質な勧誘や契約、インターネットによる消費者被害が絶えない中、相談に応じる「消費生活相談員」の不足が懸念されている。NPO法人に所属する相談員の平均年齢が53歳と高齢化し、次世代の育成が急務だが、県内で資格を取得する人数は2013年度以降、0~9人と1桁台で推移している。県は9月から始まる養成講座を企画し、受講者を募集している。 県くらしの安全安心課によると、消費者トラブルに関する相談は県と...
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【食、ウニが不漁】本州最大の産地 岩手県産ウニが不漁で高騰 - 08月18日(金)19:15  newsplus

NHK8月18日 18時30分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007 本州最大のウニの産地、岩手県では、エサ不足から実入りが悪いうえ、台風やこのところの悪天候で漁に出られない日も続いていることなどから、不漁となっていて、東京の築地市場では、岩手県産のウニが去年より8割ほど値上がりしています。 岩手県は「北限の海女」としても知られる素もぐりなどによるウニ漁が盛んですが、ことしは不漁となっていて、漁が始まったことし3月から先月末までに県漁...
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【経済】最低賃金、平均848円に 厚労省、2年連続25円上げ★2 - 08月18日(金)09:15  newsplus

https://this.kiji.is/270861912299800054?c=39546741839462401 2017/8/17 19:28  厚生労働省は17日、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定結果が出そろい、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円になったと発表した。2年連続となる3%の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった02年度以降最大の上げ幅だった。  厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、各地の改定の目安として26~22円(平均25円)の引き上げを答申。その後、地方審議会が開かれ、大半で目安にならった改定額とする...
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