「平均賃金」とは?

関連ニュース

「お前はクビだ」社内をかき回す社員を確実に懲戒処分にする方法 - 11月14日(火)17:30 

会社の規律を乱す社員を「懲戒処分」にしても、就業規則をしっかり定めていなければ無効になってしまいかねません。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では著者で社労士の飯田弘和さんが、きちんと知っておきたい「懲戒処分のルール」について、わかりやすく解説しています。 御社の就業規則には、懲戒の定めがありますか? 懲戒処分を科すには、必ず、就業規則に定めがなければなりません。就業規則に定めがないまま科した懲戒処分は無効です。もっと厳密に言えば、就業規則に定めのない事由(理由)による懲戒処分は、「権利の濫用」で無効となります。 社会状況は常に変化しています。その変化に応じて、常に、懲戒事由に関する定めを見直していく必要があります。新しい状況に応じた、新しい懲戒事由の追加が必要です。記載がないと、懲戒処分はできません。 ところで、懲戒処分というと「懲戒解雇」を思い浮かべる方も多いと思いますが、それだけではありません。けん責(始末書の提出)や減給、出勤停止などもあります。懲戒処分とは、企業秩序や規律維持のために、企業秩序違反行為に対して科す制裁罰のことをいいます。 また、労働契約法第15条によって、懲戒処分には、「客観的合理性」と「社会的相当性」が必要です。 労働契約法第15条   使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲...more
カテゴリー:

ノルマ未達成で給料カット…成果が出せてないなら仕方ない? - 11月08日(水)06:30 

課せられたノルマを達成できないと反省文を提出させたり、給料カットとする企業があるそうです。反省文はともかく、給料がカットされてしまうと生活に支障が出る恐れがありますから、避けて通りたいものだと思います。 しかしながら、中には違法な処分を行っている場合もあるようですので、給料カットについて、法的観点から解説してみたいと思います。   ■ノルマ未達で給料カットは違法? ノルマを達成できなかった場合に給料をカットすることは違法となる場合もあると考えます。 前提として、給料カットは労働条件に関わることですから、給料カットの要件・内容について、労働契約や就業規則や労働協約で定めていなければ認められません。   ・労働契約や就業規則に定められていた場合 労働契約で給料カットの要件・内容を定めていたとしても、就業規則で定められた内容よりも労働者に不利であれば、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約なので無効です(労働契約法12条)。 就業規則は、使用者が事業場における労働条件や服務規律等を定めたものです。 就業規則に、営業ノルマ未達の場合の給料カットについて定めていたとしても、就業規則の労働条件が労働契約の内容となるためには、就業規則の労働条件が合理的であり、労働者に周知させていることが条件です(労働契約法7条本文)。 給料カットによって労働基準法や最低賃金法...more
カテゴリー:

賃上げ企業が増加 人材の確保狙う中小 経産省調査 - 11月08日(水)10:06 

 正社員の賃金を引き上げた中小企業の割合が増加――経済産業省がまとめた「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」で、人材の採用や引留めなどを理由に、多くの中小企業が賃金引上げに踏み切ったことが明らかになった。調査は今年6~8月、中小企業・小規模事業者3万社を対象に実施し、8310社の有効回答を集計。平成29年度の賃上げ状況などを調べた。 正社員の1人当たり平均賃金の引上げ状況を尋ねたところ、「引き……[続きを読む]
カテゴリー:

「平均賃金」の画像

もっと見る

「平均賃金」の動画

Wikipedia

平均賃金(へいきんちんぎん)とは、日本において、労働法上の概念として、休業手当解雇予告手当などの算定の基礎となる賃金のことである。労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条に規定されている。

  • 労働基準法について以下では条数のみ記す。
定義

平均賃金とは、「平均賃金を算定すべき事由」の発生した日(賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日)以前3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう(第12条1項)。なお、1円未満の端数は切り捨てる。

「賃金の総額」には、算定期間中に支払われる、第11条に規定するすべての賃金が含まれる。平均賃金は、労働した日あたりの賃金(労働単価)として算出するのではなく、受けた賃金によって生活する1日あたりの額というとらえ方をする。なお、条文上は「以前」となっているが、実際には算定事由発生日は含めずに算定する。

算定の期間

平均賃金の算定の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する(第12条1項)。雇入後3ヶ月に満たない者については、雇入後の期間で計算するが(第12条6項)、この場合であっても、賃金締切日があるときは原則として直前の賃金締切日から起算する。賃金締切日に算定事由が発生した場合は、その日ではなく、な...

ツイッター人気

Yahoo知恵袋

こんなの見てる