「市民活動」とは?

関連ニュース

ボランティアで生き生きと 生きがい講座 - 06月28日(水)06:50 

シニア世代を中心に、培ってきた技術や経験を地域で生かしてもらうためのボランティア入門講座が26日、鳥栖市のフレスポ鳥栖で始まった。ボランティアやNPOを支援している、とす市民活動センターのスタッフが市内のボランティア活動の現状や続けていくための課題などについて講義した。 名称は「いきいき過ごそうセカンドライフ講座」。20代から定年を迎えた世代まで男女11人が参加した。この日は「地域の市民活動...
カテゴリー:

「木育ひろば」鳥栖市 2000個超す積み木も好評 - 06月24日(土)06:00 

毎月第2木曜日午前10時半から鳥栖市のフレスポ鳥栖1階ウェルカムコートで、親子で木のおもちゃ遊びができる「木育ひろば」が開かれている。13時まで。 今年から始まった試みで、主催するNPOとす市民活動ネットワークの事務局長木村利予(としよ)さん(56)は「年に一度、東京おもちゃ美術館と木育イベントを行っていたが、定期開催の要望が多かった」と話す。おもちゃは佐賀県産にこだわっており、地元の木工所...
カテゴリー:

国連特別報告者・デービッド・ケイ氏に独占直撃! 表現の自由・共謀罪に対する懸念を「生かすか殺すかは日本の皆さんと政府次第」 - 06月18日(日)06:00 

6月15日、「共謀罪」法案が参院で可決・成立した。 この法案をめぐっては、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍首相への「公開書簡」で、プライバシーや表現の自由を制限することになると懸念を表明。これに対し日本政府は「書簡の内容は明らかに不適切」と強く抗議した(5月22日)。 日本政府vs国連特別報告者のバトルはまだある。5月29日、「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が昨年の訪日調査報告書の全文を公開し、政府によるメディアへの圧力や自民党の改憲草案などに懸念を示した。すると、やはり政府は「誤解に基づくと思われる部分がある」とすぐさま反論したのだった。 いずれのケースでも政府の反論に同調する声が多く見られ、日本人の中で国連特別報告者に対する不信感が高まっているように思える。そこで、そのデービッド・ケイ氏に独占インタビューを敢行。国連特別報告者とは、どんな権限を持ち、どんな調査をするのか? 率直な疑問をぶつけた! *** ―まず、特別報告者はどのように任命されるんですか? ケイ 特別報告者は国連人権理事会から任命された独立した調査員であり、報酬は一切受けていません。自分から特定の関心事を国連側に知らせ、書類選...more
カテゴリー:

市民運動萎縮を懸念=「監視拡大の恐れ」-共謀罪成立で - 06月15日(木)14:50 

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法。政府は「一般市民は対象外」と説明するが、市民運動の参加者らからは「拡大解釈の恐れがあり、監視強化で運動が萎縮する」と懸念の声が上がる。 自衛隊のイラク派遣反対を訴える集会を陸上自衛隊が監視し、参加者らの個人名などを記録していたとして、差し止めや損害賠償を求めた訴訟で原告団長を務めた仙台市宮城野区の写真家後藤東陽さん(92)は「市民活動が萎縮してしまう」と危機感を強める。 訴訟では男性1人について、本名や勤務先の情報収集はプライバシー権の侵害で違法とした仙台高裁判決が確定。後藤さんは「国民監視は人権じゅうりんと裁判所が認めた」と評価する一方、「共謀罪は権力をいっそう強化し、国民を縛り上げてしまう」と指摘。戦時下の治安維持法を挙げ、「拡大解釈され、監視が当たり前の世の中になってしまうのではないか」と話した。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、反対運動を続ける沖縄平和運動センター議長の山城博治さん(64)は「基地反対や反原発などの『反政府運動』をどうにかしたいということだろう」と語る。 山城さんは威力業務妨害や傷害などの疑いで逮捕され、約5カ月間勾留された。検事らが写真や映像を見せながら共犯者を特定しようとしたと明かし、「共犯者を次々拡大しようとする今の捜査当局の動きからすれば、今回...more
カテゴリー:

外国人の手を借りて日本を貶める日本人ってなんなの? - 06月14日(水)07:57 

外国人の手になる日本論は、おびただしい数にのぼる。 アメリカ文学者の佐伯彰一さんは、この種の書物を求めて、国内外の古書店を訪ね歩いた。 「こちらの思いもかけぬ角度からの照明、細部への注目に、はっと驚かされ、その都度眼を開かれる」からだという(『外国人による日本論の名著』)。 ▼米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏の「日本論」には、まったく違う意味で驚かされる。 表現の自由に関する国連特別報告者としてまとめた「対日調査報告書」は、誤解と偏見に満ちていた。 たとえばケイ氏は、政...
»続きを読む
カテゴリー:

<土木遺産>水環境の歴史振り返る - 06月26日(月)14:56 

仙台市青葉区の「れんが下水道」と「四ツ谷用水」が土木学会の選奨土木遺産に認定された記念のフォーラムが25日、青葉区の市市民活動サポートセンターであった。れんが下水道は2010年度、四ツ谷用水は16年度
カテゴリー:

伊江米軍船爆発「風化させない」 生存者ら那覇で座談会 - 06月18日(日)11:34 

 1948年8月に102人が犠牲となった伊江島での米軍弾薬処理船(LCT)爆発事故に関する座談会が17日、那覇市銘苅のなは市民活動支援センターで開かれた。事故の生存者も登壇し、「(爆発で)人肉が葉っぱにくっ付いて散らばっていた」「空を焦がすような真っ黒い煙が上がった」などと証言。参加者からの質問...
カテゴリー:

<共謀罪>「民主主義 崩壊する」 - 06月17日(土)06:05 

自衛隊監視差し止め訴訟の原告団長 後藤東陽さん 仙台市宮城野区の写真家後藤東陽さん(92)は、15日に成立した「共謀罪」法に強い危機感を抱く。軍国主義下で少年時代を送り、近年は自衛隊に市民活動を監視さ
カテゴリー:

警察庁長官「意義ある」=捜査幹部「適用慎重に」-「共謀罪」法 - 06月15日(木)12:34 

 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立を受け、坂口正芳警察庁長官は15日の記者会見で、「わが国のテロを含む組織犯罪対策上、意義がある。国民の信頼に応えるべく、捜査の適正確保を図りつつ、組織犯罪対策を推進する」と述べた。 警視庁のある捜査幹部は成立を歓迎する一方、「新たな捜査手法が認められたわけではなく、実際の適用は結構難しいと思う」と冷静に受け止めた。「組織的犯罪集団」の立証が課題だとし、「通信傍受の拡大も当然議論になる。最初は分かりやすい暴力団などに適用するのではないか」との見通しを示した。 捜査機関による恣意(しい)的な運用も懸念されているが、別の捜査幹部は「(市民活動への)萎縮効果はあるかもしれない」と否定せず、「成立の段階でこれだけ批判や心配の声があり、慎重に使わざるを得ない」と話した。 【時事通信社】
カテゴリー:

「市民活動」の画像

もっと見る

「市民活動」の動画

Wikipedia

市民活動(しみんかつどう)とは、市民が自らの価値観、信念、関心に基づき、自分たちの生活コミュニティの貢献を目的に、自発的に行う活動社会運動の一環と考えられる。

概要

医療福祉文化環境国際協力平和活動、人権擁護、教育と、その活動の幅は広い。素人の一市民が団結して活動を行い、NPO・NGOを組織する場合もある。学校教育現場でも市民活動におけるボランティアへの参加を社会教育的な意味から推奨する傾向は強く、授業の一環に取り入れている。...

ツイッター人気

Yahoo知恵袋

こんなの見てる