東日本大震災(平成23年)の大津波や強烈な揺れによる海岸堤防の破壊を耐え抜き、注目を集めた技研製作所の津波堤防・堤防強化工法「インプラント工法」(地中深く杭(くい)を連続して打ち込み「杭の壁」を造る)だが、その評価はすぐには会社の業績に反映しなかった。
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第7回公判が17日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。事故前に想定津波の試算を担当していた東電の男性社員が第5、6回公判に続いて出廷し、国の調査機関が2002年に「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判が11日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。津波対策に携わった東電社員が10日に続き出廷。東日本大震災の4日前、原子力安全・保安院(当時)が、東電が試算で出した15.7メートルの津波高に「驚いていた」と証言した。 証言によると、2011年3月7日、社員は保安院の耐震安全審査室長らと面会。08年に東電が算出した「最高15.7メートル」の津波の襲来予測を説明したところ、室長らは驚き、厳しい口調で「(対策について)指示を出すこともある」と発言した。 この後、社内で上層部を交えた津波対策に関する会議を開くことが決まったが、開催される前に大地震が起きたという。実際の津波について、社員は「試算より大きかった」などと振り返った。 【時事通信社】
私たちに身近な「大地の恐怖」といえば、まず思い浮かべるのは地震だろう。「動かざること山のごとし」の大地が激しく揺れ、場合によっては大津波も発生する。だが、一度の出来事でもたらされる被害の大きさを考えるとき、火山の巨大噴火は私たちの想像をはるかに超えている。
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告(78)ら東電旧経営陣3人の公判が10日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。同社の土木調査グループで津波対策に携わった社員が出廷し、事故3年前に津波高が15.7メートルとの試算が示された際、「対策が必要と認識した」などと証言した。 社員は、津波の予想水位を2002年に政府機関が公表した長期評価に基づき算出すると決めたことについて、「専門家のアンケートで支持が半数を超えていた」などと説明。08年3月、試算を委託した子会社から「最高15.7メートル」との報告を受けた際、「他の機械や建築部門の部署にも伝え、対策の検討を実施する必要があると認識した」と明かした。 同原発の敷地高は海抜約10メートルで、検察官役の指定弁護士は、元会長ら旧経営陣が巨大津波の襲来による危険を予見できたと主張。元会長らは「試行的な計算で、対策を取っても事故は防げなかった」と反論している。 【時事通信社】