「塩原永久」とは？

黒田日銀総裁、貿易戦争が「最大のリスク」と指摘　「なぜ円が逃避先通過なのか理解できない」 - 04月24日(火)20:16 

　【ワシントン＝塩原永久】日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は２３日の米ＣＮＢＣテレビの番組で、保護主義的措置の応酬となる貿易戦争が「世界経済が直面する最大のリスクだ」と述べた。貿易摩擦の激化が、実際に経済の見通しなどに悪影響を及ぼす場合は「当然対応しなければならない」と指摘し、金融緩和策などを通じて対処する可能性を示唆した。

Ｇ２０、反保護主義で結束示せず　損なわれる求心力 - 04月21日(土)20:47 

　【ワシントン＝塩原永久】米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２０日（日本時間２１日）、２日間の討議を終えて閉幕した。参加国からは、米国を念頭に、自国優先の保護主義的な政策が景気リスクになるとの懸念表明が相次いだ。だが、強硬姿勢を貫く米国を前に摩擦激化の回避に向けた具体的な議論を深められず、Ｇ２０の結束を示せなかった。

Ｇ２０で保護主義回避を議論　麻生太郎氏「報復行為、市場の混乱招く」 - 04月20日(金)22:10 

　【ワシントン＝塩原永久】日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９日夜（日本時間２０日朝）、米首都ワシントンで開幕し、米中貿易摩擦の激化が懸念される中、参加国から保護主義的な政策の拡大を回避するよう求める声が出た。日本は北朝鮮の脅威に国際社会が一致して圧力を加え続けるべきだと訴えた。２０日昼（同２１日未明）に閉幕する。

Ｇ２０開幕、保護主義回避を議論　黒田東彦日銀総裁「世界経済に大きなマイナス」 - 04月20日(金)09:48 

　【ワシントン＝塩原永久】日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９日夜（日本時間２０日朝）、米ワシントンで開幕した。貿易をめぐる米中対立が景気リスクとして意識される中、保護主義的な政策の回避について議論する。シリアや北朝鮮情勢などの地政学的要因が世界経済に及ぼす影響も点検する。

米、対日市場開放の圧力必至　「強硬派」ライトハイザー氏が交渉担当 - 04月19日(木)21:04 

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は新たな枠組みでの貿易協議を通じ、今後、市場開放に向けた対日圧力を強める公算が大きい。トランプ大統領は１８日の共同記者会見で、日本との巨額貿易赤字や自動車の輸出入の不均衡に不満を表明。交渉トップは「強硬派」として知られる通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表で、厳しい交渉が予想される。

米財務長官、対日ＦＴＡ推進を強調　訪中も「検討」 - 04月22日(日)20:26 

　【ワシントン＝塩原永久】ムニューシン米財務長官は２１日、米ワシントンで記者会見し、日米首脳会談で合意した新たな貿易協議を通じ日本との２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す考えを示した。トランプ大統領の「２国間協定が望ましい」との立場を確認し、ＦＴＡを推進する米政府の方針を強調した。

「強硬派」「感情逆なで」…貿易協議、米トップは日本因縁のライトハイザー氏 - 04月20日(金)22:51 

　【ワシントン＝塩原永久】日米首脳会談で合意された新たな貿易協議で、米側の交渉担当トップとなる通商代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ライトハイザー代表（７０）は、相手には「無理難題」と映るような高い要求を突きつける豪腕ぶりで知られる。１９８０年代にＵＳＴＲ幹部として対日交渉に従事し、日本に鉄鋼輸出の自主規制をのませた因縁の相手だ。

財務次官セクハラ疑惑で麻生財務相「進退考えていない」　抗議文は「しっかり受け止め」 - 04月20日(金)12:44 

　【ワシントン＝塩原永久】セクハラ問題で財務省の福田淳一事務次官が事実上更迭されたことについて、訪米中の麻生太郎副総理兼財務相は１９日夜（日本時間２０日午前）、記者団に対して「進退については考えておりません」と述べ、辞任を否定した。

輸入制限で鉄鋼価格上昇、貿易摩擦に懸念　米ＦＲＢ景況報告 - 04月19日(木)22:38 

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日に公表した地区連銀の景況報告（ベージュブック）で、３月～４月上旬の米景気は「緩やかな拡大が続いた」との判断を示した。ただ、米政権が発動した関税措置で鉄鋼価格が上昇し、製造業や農業、運輸などの幅広い業界で、貿易摩擦への懸念が浮上していると指摘した。

「ＴＰＰ好ましくない」トランプ米大統領が表明、本音は日本とのＦＴＡに意欲 - 04月18日(水)22:11 

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は日米首脳会談の初日を終えた１７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「好ましくない」と表明し、改めて２国間取引を重視する考えを強調した。政権高官も日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に強い意欲を示しており、トランプ政権の本音がＦＴＡ協議開始を含めた対日輸出拡大策の具体化にあることが浮き彫りになった。