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噴飯物の韓国「慰安婦プロパガンダ」は国際法で冷静に論破できる - 07月10日(月)19:00 

高まる韓国内の世論を受け、日本と結んだ「日韓合意」を破棄するのではないかとも言われている文在寅大統領。そもそも、国際法的にそのようなことは可能なのでしょうか。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』では著者の伊勢雅臣さんが、くすぶり続ける「慰安婦問題」を「企業間の契約」になぞらえて、誰にでもわかりやすく解説しています。 慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる ドイツ・ハンブルグでの20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した安倍首相は、7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれた。 文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきたが、就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと報じられている。 今回は「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けている。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようだ。 日韓合意の問題は、国家間の約束とはどのようなもの...more
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