「地方自治法」とは?

関連ニュース

地方自治法70周年記念の宝くじ 1万円当せんが4万本 - 04月21日(金)16:00 

 宝くじはどこから発売されているかご存じですか? 国やみずほ銀行と思いがちだが、実は、都道府県や政令指定都市などの「地方自治体」なのだ。  宝くじの発売許可を出す権限があるのは総務大臣だが、平成13年の省庁再編までは、“自治大臣”という名称だった。このことからも、宝くじと地方自治体には深いつながりがあるといえるだろう。  その地方自治体を司る「地方自治法」が公布されたのが昭和22(1947)年4月、それから今年でちょうど70年になることから、それを記念した「地方自治法70周年記念くじ」が、4月19日から発売中だ。1等は6000万円が3本、これに前後賞が2000万円ずつつくので、最高で1億円が当たる。  この宝くじは連番・バラに関係なく、購入した10枚の中に1等が3本入る可能性もある。さらに、特別賞の「70周年記念賞」1万円が4万本も用意されている。  また、全国発売の宝くじでありながら、発行枚数は年末ジャンボの25分の1と少ないのも特徴。販売最終日の5月9日を待たずに完売することも考えられるので、お早めにご購入を。 ※女性セブン2017年5月4日号 【関連記事】 東日本大震災復興宝くじ 発売額は25億円で10億円を被災地へ 春きらきらくじ 1万円当せん率が大幅にUPしているのが特長 5000万円当たる確率最も高い「ドリームジャンボミニ5000万」 1枚500円 「宝くじの日記念く...more
in English
カテゴリー:

全国初「政活費問題」取り上げた竹原信一元阿久根市長。富山市議選をどうみるのか? - 04月15日(土)17:08 

 昨年から今年にかけ、政務活動費の不正取得問題などで計14人の市議が辞職するという異常事態に陥っていた富山市議選が、市長選とともに4月16日に投開票日を迎える。 「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格だった――」  最初に不正を認め辞職に追い込まれた自民党会派の元会長、中川勇氏は、当時こんな珍妙な申し開きを口にしていたが、富山市議会では、市議による私的な飲食費の不正請求や、白紙の領収書に自ら金額を書き込む手口の水増し請求が横行。時に、「政活費(生活費)」などと揶揄されることもある政務活動費は、透明性の確保が不確かで、使い切らなければ損という「前払い制」が問題視されており、富山市議会に限らず、全国各地でたびたび不正取得問題が報じられている。  今回の富山市議選で手を挙げたのは、定数38の議席に対し58人。候補者のなかには、議員を辞職したうえで改めて有権者に信を問おうという前職も含まれており、半ば大混戦の様相を呈している。そんな選挙戦に沸く街に、遠く鹿児島からある一人の候補者の応援に駆け付けた人物がいる。今から7年前、全国で初めて政務活動費(当時の名称は「政務調査費」。2012年の地方自治法改正により改称)という「政治とカネ」の問題を明るみにした、前阿久根市長で現在同市議を務める竹原信一氏、その人だ。  竹原氏といえば、市役所職員の人件費削減を訴え2008年に阿久根市長選で初...more
in English
カテゴリー:

信濃毎日「共謀罪、治安維持法と同じ危険が指摘されている。地方の声を受け止めろ!」 - 04月14日(金)07:46 

共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、地方議会が相次いで懸念を表明している。 法案に反対または慎重な対応を求める意見書を可決し、衆参両院や安倍晋三首相に提出した議会は少なくとも44に上る。 長野県内では全国最多の21市町村議会が同様の意見書を可決した。 県内外とも反対意見が多数を占める。 地方自治法に基づく議会の意見書は、地方が国政の意思形成に関与できるようにした制度だ。 法的拘束力はなくても、住民代表である議会の総意として尊重されなければならない。 衆参両院で受理された意...
»続きを読む
in English
カテゴリー:

【森友学園】昭恵夫人の証人喚問求める…近畿の議員54人、衆参両院議長宛てに申し入れ書郵送 - 03月17日(金)22:07 

<森友学園>昭恵夫人らの証人喚問求める…近畿の議員54人 毎日新聞 3/17(金) 21:40配信  森友学園に国有地が格安で売却された問題で、近畿2府2県の地方議員54人が17日、 学園の籠池泰典理事長が「安倍晋三首相からの寄付として昭恵夫人から100万円を受け取った」 と証言したとされることを受け、昭恵夫人らの証人喚問を求める申し入れ書を衆参両院議長宛てに郵送した。  申し入れは、国有地売却額を非開示とした財務省近畿財務局の決定取り消しを求め提訴した 木村真・大阪府豊中市議らが呼びかけた。要望書は、...
»続きを読む
in English
カテゴリー:

【ボーナス】非正規公務員にもボーナス支給可能に…参院可決 - 04月16日(日)06:52 

自治体で働く非正規公務員の処遇改善を目指す 地方公務員法と地方自治法の両改正案が14日、 参院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決した。  非正規公務員に期末手当(ボーナス)などを支給できるようにすることが柱。 衆院の審議を経て、今国会で成立する見通しだ。  両改正案は、 これまで曖昧だった事務職員や保育士などの非正規公務員の身分を整理し、 「会計年度任用職員」を創設。雇用期間は最長1年で更新する。 フルタイムで勤務する会計年度任用職員は、賞与や退職金の支給対象とする。 パートタイムの...
»続きを読む
in English
カテゴリー:

【処遇改善】非正規公務員にもボーナス支給可能に・・・地方公務員法等の改正案が参院可決 - 04月15日(土)17:06 

非正規公務員にもボーナス支給可能に…参院可決 2017年04月15日 16時43分  自治体で働く非正規公務員の処遇改善を目指す地方公務員法と地方自治法の両改正案が14日、 参院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決した。  非正規公務員に期末手当(ボーナス)などを支給できるようにすることが柱。衆院の審議を経て、今国会で成立する見通しだ。  両改正案は、これまで曖昧だった事務職員や保育士などの非正規公務員の身分を整理し、「会計年度任用職員」を創設。 雇用期間は最長1年で更新する。フルタイムで勤務する会計...
»続きを読む
in English
カテゴリー:

【衆議院】足立康史議員「『韓国みたいになっちゃいますよ』と申しあげた部分が、公式映像から抜けていた」「意図的だったら大変な問題」 - 04月05日(水)08:17 

http://www.buzznews.jp/?p=2107519 4月4日の衆議院総務委員会で日本維新の会・足立康史議員が自身の発言について衆議院の公式映像から一部欠損していると指摘、「意図的だったら大変な問題」と懸念を示して調査を求めていました(画像は衆議院より)。 「韓国」関連発言が謎の欠落? 足立議員は2月中旬の質疑について動画を見ていたところ、自身の発言がある部分抜けていたとして衆議院の事務局に答弁を求めます。足立議員は当時、小池都知事を念頭に現職が元職を責めるのはどうなのか、という点について地方自治法の観点から疑問...
»続きを読む
in English
カテゴリー:

【愛媛】伊予市長  退職金22円…本来なら1909万円超 - 03月17日(金)19:55 

愛媛県伊予市議会は17日、武智邦典市長(60)の任期満了日(4月23日)の給料月額を1円とする関連条例案を賛成多数で可決した。 武智市長は「退職金ゼロ」を公約に掲げて初当選を果たしたが、法的に不可能だったため、最少額にする案を提出していた。 本来は1909万9200円だった退職金は、22円となる。 伊予市など県内15市町でつくる事務組合は、給料月額に勤続月数などを乗じた額を首長に退職金として支払うよう定め、無支給は認めていない。 また、地方自治法は首長に給料を支給するよう義務付けている。伊予...
»続きを読む
in English
カテゴリー:

「地方自治法」の画像

もっと見る

「地方自治法」の動画

Wikipedia

地方自治法(ちほうじちほう)は、地方自治に関する日本法律である。

概説

日本国憲法第92条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」(第1条)日本の法律である。

1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正(2000年4月1日施行)が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」(松下圭一)と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わった。

構成 第1編 総則
  • 第1条の3(地方公共団体の種類)
  • :...

ツイッター人気

Yahoo知恵袋

こんなの見てる