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【働き方改革】裁量労働制の拡大、施行1年延期 厚労省が検討 データ不備が影響 - 02月21日(水)14:36  newsplus

 厚生労働省は今国会に提出予定の働き方改革関連法案に関し、裁量労働制拡大の実施時期を2020年4月とする方向で検討に入った。当初予定の19年4月から1年遅らせる。厚労省が実施した裁量労働制の調査に不備があったことが影響したとみられる。働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設も1年延期し、20年4月とする見通しだ。  同法案の扱いを巡り、加藤勝信厚労相が21日午後にも安倍晋三首相と協議する。  厚労省の調査を巡っては、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間を異なる条件で聞き取り、裁量労働制...
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北朝鮮との関係改善推進も「制裁を徹底履行」=韓国政府 - 02月21日(水)13:47 

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は21日、国会外交統一委員会の全体会議に先立ち配布した業務報告書で、平昌冬季五輪以降の対北朝鮮政策と関連し、「南北関係の改善を推進する過程で、国連安全保障理事会決議など従来の対北制裁を徹底して履行する」と表明した。北朝鮮が核開発を続ける限り、国際社会の制裁・圧力に賛同し、核問題に関する北朝鮮の態度変化を促していくと説明した。
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【ギャンブル依存症防止】政府案“カジノ入場料2000円”★2 - 02月21日(水)13:30  newsplus

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336991000.html 2月21日 5時32分 カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、1回当たり2000円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。 それによりますと、ギャンブル依存症の防止につなげるため、日本人利用客などを対象に1回当たり2000円の入場料を徴収するとしています。 また、IRの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴...
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政府「米軍基地上空にドローン飛ばすのやめて!違法行為になる場合もあるぞ」 - 02月21日(水)12:20  news

【東京】防衛省などは20日、米軍基地の上空や周辺での民間ヘリや小型無人機ドローンの飛行について、重大事故につながる可能性があるとして注意喚起する文書を各出先機関などへの掲示を始めた。 ただ、基地周辺を飛行するドローンなどを規制する法律はないため「法令違反に当たる場合があります」との表現にとどまっている。 米側は沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場周辺などでドローンが米軍ヘリコプターの進路を妨害しているとして、日本側に規制を求めていた。 防衛省幹部は「米側の求める重要要求の一つ」と指摘していた。...
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“裁量労働拡大”1年延期検討、データ問題受け厚労省 - 02月21日(水)11:54 

 今国会の重要法案である働き方改革関連法案をめぐって、裁量労働制について不適切なデータを引用した答弁の影響が広がっています。厚生労働省は裁量労働制の対象を拡大する時期を1年遅らせる検討に入ったことがわかりました。
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日銀の正副総裁人事案、「情報漏えいなかった」 政府が国会に報告 - 02月21日(水)14:18 

[東京 21日 ロイター] - 政府は21日、日銀の次期正副総裁の人事案が16日の国会提示前に報道されたことについて、情報漏えいはなかったとする調査結果を衆参両院の議院運営委員会に報告した。
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【G20誘致】来年のG20サミット 大阪開催で決定 ★3 - 02月21日(水)13:47  newsplus

政府は来年、日本で初めて開催されるG20サミット=主要20か国の首脳会議について、各国首脳らが宿泊するホテルの収容人数などの実地調査を行った結果、大阪で開くことを決定しました。 日本やアメリカ、それに中国、ロシアなど、主要20か国の首脳らが世界経済などについて意見を交わすG20サミット=主要20か国の首脳会議は、平成20年(2008年)に第1回の会合がアメリカ・ワシントンで開かれて以降、毎年、各国で開かれていて、来年は日本で初めて開催されることになっています。 政府は、大阪府と大阪市、愛知県...
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カジノ:入場料2000円 政府案を提示 - 02月21日(水)12:41 

 政府は21日午前、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設について、日本人と国内居住の外国人に限り、全国一律2000円の入場料を徴収する案を明らかにした。  自民党の検討プロジェクトチーム会合で提示した。入場料徴収によってカジノへの安易な入場を抑制し、ギャンブル依存症対策に役立てる狙い。入場料を巡っては、与党内で、低すぎればギャンブル依存症の抑止につながらないとの声がある一方で、高ければ集客効果に悪影響があるとの懸念がある。政府は今国会へのIR実施法案提出を目指しており、与党との調整を急ぐ。【松倉佑輔】
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金子兜太さん死去:「アベ政治を許さない」揮毫 - 02月21日(水)12:09 

 戦後俳壇のトップランナーとして70年以上、走り続けてきた前衛俳句の巨人、金子兜太さんが白寿を前に「他界」へと旅立った。  金子兜太さんは反戦や憲法9条を守る活動に力を注いだ。安全保障関連法案への反対が広がった2015年には旧知の作家、澤地久枝さんに頼まれて「アベ政治を許さない」と揮毫(きごう)した。この極太の文字を掲げた市民が国会周辺や全国各地で声を上げ、今も安倍晋三首相や現政権を批判する人たちのシンボルになっている。
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中国資本が日本の土地を大量購入。一体なぜ? 規制しなくて大丈夫? 政治家に聞いてみた - 02月21日(水)11:30 

 北海道や長崎県対馬市などで外国人による土地買収が大規模に進行しています。自民党は通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を進めています。  この話題を受け、自民党参議院議員の山本一太氏がホストを務める「山本一太の直滑降ストリーム」では、同じく自民党参議院議員で「安全保障と土地法制に関する特命委員会」副委員長である北村経夫氏をゲストに迎え、外国人の土地買収について野放しになっている現状や、法改正に向けて抱える大きな問題などを語りました。 左から山本一太氏、北村経夫氏。 外国人の土地取得の規制は、現状なし 山本: きょう北村さんに来てもらったのは、中国がどんどん日本の土地を買っているという問題に対して、作られた自民党の特命委員会の主要メンバーの一人としてやってもらっている北村さんに解説をお願いしようと思いました。 北村:  きょうも自民党の憲法改正推進本部で九条の改正について熱い議論をやってきたのですが、それと同時に日本の安全保障を考えたら、いまの日本国内でどういうことが起きているのか、そこは我々もちゃんと押さえないといけないと思います。これは昨年出た本なのですが……。 『爆買いされる日本の領土』(画像はAmazonより) 山本: 『爆買いされる日本の領土』。 北村: 私...more
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