「反原発」とは?

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都議選「大敗」が見えた民進党は、まず野田幹事長をクビにせよ - 06月27日(火)17:13 

「安倍一強政治」が続く中で、「体たらく」と言わざるを得ない状態の野党・民進党。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、前回より「安倍一強」を招いた原因について分析。高野さんがRPGよろしく想像力を働かせ、「民進党の体たらくをどうしたらよいか」をシミュレーションした「某シンクタンクへの回答」を紹介しています。 民進党をいったいどうしたらいいのか(その2)──まずはアベノミクス失敗総括と、それに代わる社会像を 某シンクタンクから「この民進党の体たらくをどうしたらいいと思うか」と意見を求められたので、とくに名案がある訳もなく、余り気が進まないのだけれどもと断りつつ、私なりの考えを述べた。それに若干の肉付けをしてここに掲載する。 自分が一員でもない政党にああせいこうせいと言うのも失礼だとも思うが、私たちの仕事は常に、自分が日本国の総理大臣だったら今どうするか、米国大統領だったら、露大統領だったら、中国国家主席だったら……というようにロールプレイ・ゲーム的に想像力を働かせて、それを基準に実際の日本の首相やどこぞの大統領を批判するものなので、これもまたそのようなロールプレイングの1つである。 要は、2018年秋の任期満了近くになる可能性が高い次期総選挙で民進党が現有95議席を約1.5倍の150議席前後に、さらに2019年夏の参院選で前回17議席から倍増の...more
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【芸能】中核派と革マル派はそれぞれ約3000人、オルグの場は今も大学 - 06月26日(月)05:37 

 セクト、内ゲバ、アジビラ、オルグ……半世紀も前の学生運動の時代を、いまだに生きている活動家たちがいる。46年間逃げ続けた中核派メンバーの逮捕劇から、過激派新左翼の「現状」が浮かび上がってきた。 「渋谷暴動事件」──。おそらく60代以上でないと、ピンとこない事件であろう。1971年に沖縄返還協定を巡って、中核派を主とする学生らが渋谷で暴動を起こし、機動隊員の中村恒雄警部補(当時21)がガソリンをかけられて焼き殺された事件である。その実行犯とされた中核派メンバーの大坂正明容疑者(67)が、去る5月18日、広島市内...
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【反原発の声高らかに】ふるさと納税で、大間原子力発電所の建設中止を求める裁判費用の項目に全体の7割にあたる寄付が寄せられる・函館 - 06月15日(木)12:18 

ふるさと納税 原発裁判に寄付 http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004239581.html ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を 函館市は、今年度からふるさと納税の使い道として青森県の大間原子力発電所の 建設中止を求める裁判費用を項目に加えたところ、 2か月あまりで全体の7割にあたる寄付が寄せられています。 函館市は、青森県の大間原発の建設中止を求めて3年前、国などを相手に裁判を起こし、 費用の一部を市民からの寄付金で賄ってきました。 しかし、去年から寄付のペースが鈍ってきたため、...
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「共謀罪をものともせず」自称テロリスト・外山恒一が都内を街宣中 - 06月27日(火)08:52 

「戦争するならアメリカとやれ。爆破したいぐらい、原発が嫌いです。原発推進派は、はぁ(ため息)、死ねばいいと思います。共謀罪をものともせず、会いにくるテロリスト、気さくなテロリスト、外山恒一でございます」  東京都議会議員選挙が告示された2017年6月23日、午前8時の高円寺駅前。都議選とはまったく関係ないにもかかわらず、街宣車から過激な第一声をあげている男がいた。2007年の都知事選に出馬、政見放送で「選挙で何かが変わると思ったら大間違いだ!」と民主主義を批判し、注目を浴びた外山恒一氏である。 ⇒【写真】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1353353  外山氏はその後も各種選挙で出馬せずとも原発推進候補をほめごろしたり(※2014.02.10)、「投票に行くな」と訴えたり(※2016.07.14)と、内容は過激ながらもユーモアに溢れる「選挙便乗街宣パフォーマンス」を行ってきた。  今回は原発候補ほめごろしに引き続き「テロリスト」を自称しての街宣。これは先だって成立したばかりの「テロ等準備罪」(共謀罪)が7月11日に施行されるのを前に、共謀罪を笑い飛ばす意図ではないか? そう睨んだ取材班は、街宣車に再び乗り込んでみることにした。 「悪い政府が嫌がることしかやりません」「テロリストが人質を取って、アメリカと手を切れと要求して...more
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市民運動萎縮を懸念=「監視拡大の恐れ」-共謀罪成立で - 06月15日(木)14:50 

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法。政府は「一般市民は対象外」と説明するが、市民運動の参加者らからは「拡大解釈の恐れがあり、監視強化で運動が萎縮する」と懸念の声が上がる。 自衛隊のイラク派遣反対を訴える集会を陸上自衛隊が監視し、参加者らの個人名などを記録していたとして、差し止めや損害賠償を求めた訴訟で原告団長を務めた仙台市宮城野区の写真家後藤東陽さん(92)は「市民活動が萎縮してしまう」と危機感を強める。 訴訟では男性1人について、本名や勤務先の情報収集はプライバシー権の侵害で違法とした仙台高裁判決が確定。後藤さんは「国民監視は人権じゅうりんと裁判所が認めた」と評価する一方、「共謀罪は権力をいっそう強化し、国民を縛り上げてしまう」と指摘。戦時下の治安維持法を挙げ、「拡大解釈され、監視が当たり前の世の中になってしまうのではないか」と話した。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、反対運動を続ける沖縄平和運動センター議長の山城博治さん(64)は「基地反対や反原発などの『反政府運動』をどうにかしたいということだろう」と語る。 山城さんは威力業務妨害や傷害などの疑いで逮捕され、約5カ月間勾留された。検事らが写真や映像を見せながら共犯者を特定しようとしたと明かし、「共犯者を次々拡大しようとする今の捜査当局の動きからすれば、今回...more
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玄海再稼働差し止め却下、新規制基準に「合理性」 - 06月14日(水)08:37 

九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)は安全性に欠けるとして、反原発の市民団体の住民が再稼働の差し止めを申し立てた仮処分で、佐賀地裁は13日、却下する決定をした。原子力規制委員会の新規制基準について「合理性がある」と判断した。地元手続きが終了している3、4号機は、今秋以降に再稼働する見通しになった。住民側は決定を不服として抗告する方針。 立川毅裁判長は決定理由で、新規制基準における耐震...
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