「人権侵」とは?

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相次ぐ茶番の見せ物報道――メディアが見放されるタイムリミットは刻一刻と近づいている - 04月25日(火)06:00 

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが森友学園や豊洲移転問題に対する報道の仕方について語る。 * * * 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題と、築地から豊洲への市場移転問題。どちらの問題に関しても、テレビを中心とするマスメディアはよく考えてみればなんの正当性もない“正義”を掲げ、ひたすら次元の低い“見せ物報道”を繰り広げました。明らかに危険水域を超えた北朝鮮問題ほか、国内外の多くの重要問題を差し置いて…。 例えば森友学園。はっきり言えば「おかしな幼稚園」の些末(さまつ)な問題でしょう。それなのに、各メディアは続々出てくる虚実ない交ぜの情報に振り回され、大きな時間・スペースを割き報道合戦を展開。特に森友学園周辺から発信された、マスメディア側にとっては「伝聞」でしかない情報を注釈もつけずにそのまま報じたことは、ジャーナリズムの本質から逸脱した自傷行為だったというしかありません。 豊洲移転問題も同様です。この問題を政治利用したい都知事、それに乗りたい議員や活動家、さらにそれをうのみにする支持者…。よくある構図ですが、メディアがその流れを加速させてどうするんですか。 豊洲新...more
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Appleがリサイクル材料だけの使用への挑戦を宣言、しかしiPhoneをもっと長持ちさせるべきだという反応も出る - 04月20日(木)23:17 

Appleは環境を保護し「血塗られた鉱物」(“blood minerals” 採掘・流通過程に社会的・人権的問題を孕む鉱物。conflict mineralsとも)の利用を避けるために、再生可能材料だけを製品に用いるという崇高な目標を自ら掲げた。4月22日のアースデイに先立ち本日(米国時間19日)リリースされた、その2017年版環境対応報告書(Environmental Responsibility Report)の中で同社は、「採掘への依存を完全になくす日を目指して私たちは挑戦する」と語っている。しかしグリーンピースは、それでは不十分だと考えている。この非営利団体は、Appleのコミットメントを賞賛したが、警告も行った。Appleはもっと長持ちし、修理が容易なデバイスを作るべきだという忠告だ。 Vice Newsでのインタビューで、Appleの環境、方針、社会活動担当副社長のLisa Jacksonは、「どのようにやるかを完全に決定する前に、世界に向けて発表するという、私たちが滅多に行わないことをやっています。なので私たちは少し緊張していますが、この分野を担うものとして、テクノロジーが向かうべき方向だと信じていますから、とても重要なことだと考えています」。 リサイクル材料だけを使用することは、環境へのインパクトを減らすだけでなく、リチウムイオンバッテリーに...more
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国連安保理で人権議論=米、北朝鮮・イランに警告 - 04月19日(水)09:48 

 【ニューヨーク時事】国連安保理議長国である米国のヘイリー国連大使は18日、人権問題と紛争の関係に焦点を当てた安保理会合を開いた。ヘイリー氏は「次の国際的危機は人権が広く無視されている場所から生じる可能性が非常に高い。北朝鮮、イラン、キューバかもしれない」と警告し、紛争予防に向け安保理で人権問題を扱う重要性を訴えた。 ヘイリー氏は「組織的な人権侵害が核ミサイル開発を後押ししている」と北朝鮮を非難。また、シリアについて「安保理が対処を渋ってきた人権侵害が、安全保障問題に発展した」と批判した。 【時事通信社】
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【LGBT】露チェチェン当局が同性愛者の男性らを拉致、拷問、殺害・・・迫害報道受け米国の国連大使や議員らが調査求める - 04月18日(火)15:35 

ロシア・チェチェン(Chechnya)共和国の当局が同性愛者の男性らを迫害し、拷問や殺害を行っていると報じられ、 米国の国連大使や議員らが17日、チェチェン当局に対し調査を実施するよう求めた。 ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連大使は声明で、 「チェチェンで性的指向によって拉致、拷問、殺人が行われていると報じられ、引き続き懸念している」と述べ、 「事実なら、この人権侵害は看過できない」と表明した。 ヘイリー大使はさらに、「チェチェン当局は直ちにこうした疑惑を調査し、関与した者に責任を負わせ、今後、...
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言論弾圧や人権侵害につながる恐れも…テロ等準備罪はそもそも本当に必要な法案なのか? - 04月18日(火)10:00 

「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。 しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。 なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 徹底追求した! ■共謀罪として3度廃案も復活! テロ等準備罪とは何か? 「テロ等準備罪」とは、2003年、04年、05年と、これまで3度も国会に提出されながら、野党などの強い反対でいずれも廃案となった「共謀罪」の名を変えて、政府が今国会に提出している法案のこと。政府は従来の共謀罪より成立要件を絞り込むなどして、今度こそ法案の成立を図りたい方針だ。 そもそも共謀罪とは、どんな法案だったのか? 日弁連の「共謀罪法案対策本部」事務局長の山下幸夫弁護士に聞いた。 「共謀罪とは、簡単に言えば罪を犯す以前の『計画』の段階でも処罰の対象とするものです。しかし、対象とされた人たちが本当に罪を犯そうと考えたのか、実際に『共謀』や『謀議』はあったのか、という認定の基準は非常に曖昧です。過去の国会審議では、『目くばせ』だけでも共謀が認められるという法務省の見解が示されました。 ...more
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木嶋佳苗「遺言手記」全文(5) 〈自殺願望ではなく、生きてゆく自信がない〉早期の死刑執行を要請 - 04月21日(金)08:02 

■余命を諦めた「木嶋佳苗」の東京拘置所から愛をこめて(5) 〈裁判所が真実を認める期待は皆無だから一毫の望みも持っていないということになります――〉4月14日に上告が棄却され、死刑が確定する木嶋佳苗被告(42)。刑の早期執行を請願するという、その思惑とは。  ***  一審判決からの5年間、私を支えてくれたのは血縁以外の人達で、みな獄中者のサポート経験がない人ばかり。それでもいわば鵺(ぬえ)のような死刑制度と向き合い、葛藤や苦悩をしながら安らぎを与えてくれました。  現在、130人程の死刑確定者のうち約7割が再審請求をしている。その多くは、再審請求中は執行を回避できると信じて形だけの請求を続けている人だと断じてもよいでしょう。  私は無実でありながら死刑囚と呼ばれることに早晩なり(※4月14日に上告棄却)、それは不運だけれど、幾つもの「もしも」が幸いしない限り素晴らしい支援者に恵まれることなどなかったのも事実で、これは本当に幸せでした。しかしながら、そういう方々に背を向け続け、私の死を誰よりも強く望んでいる母を思うと、今生の別れを再審請求により引き延ばすべきではないと考えるのです。 ■生きてゆく自信がない  私の父は妻である母に心を蝕まれた結果、還暦で自死を選びました。私が30歳のときです。4人の子ども達に残された遺言状を見るまで父の懊悩や2人の不仲など知る由もなかったし、限...more
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人権侵害の救済訴え 南洋戦訴訟 原告陳述し結審 - 04月20日(木)05:00 

 パラオやサイパンなど南太平洋で戦争に巻き込まれた民間人や遺族ら45人が、国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の最終弁論が19日、那覇地裁(剱持淳子裁判長)で開かれ、結審した。原告側から原告団長の柳田虎一郎さん(79)=那覇市=ら3人が最終陳述・弁論で戦争体験を語り、戦争による人権侵害の救済を訴えた。...
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「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは? - 04月19日(水)06:00 

「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。 なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 前編記事に続き、徹底追求した! * * * 「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」 そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書がある、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏だ。 「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して、逮捕する。これを警察目線で考えたら、『そんなものどうやって取り締まればいいの?』という話ですよね。 実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか、『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで踏...more
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K・ギルバート氏「今の外国人政策では誰も幸せになれぬ」 - 04月18日(火)11:00 

 安倍政権が推進する「移民受け入れ」政策は、はたして日本の国益に繋がるのか。40年近く日本で暮らす弁護士でタレントのケント・ギルバート氏(64)が、「在日外国人」の立場からあえて移民問題に斬り込む。  * * *  そもそも日本は江戸時代に260年もの間、外国人の受け入れを積極的に認めておらず、伝統的に外国人の扱いに慣れていない。かつて日本の飲食店で働く東南アジア女性が「人身売買」と国際的に批判され、先の「技能実習」制度も外国人を使い捨ての労働力にする制度と叩かれている。  私は1971年の初来日以来、「外国人」として日本と関わるが、アパートの貸し借りから労務問題まで、日本社会は必ずしも外国人に優しくない。これは差別感情というよりは、経験不足によるコミュニケーションの不和が原因と考えられる。  そうした背景を持つ日本がこの先、安易な移民政策を進めても成功は難しい。まずは配偶者控除の廃止などで女性の社会進出を進め、不足する労働力を自国で補う努力を求めたい。  その上でどうしても外国人労働者を入れるならば、1910年に韓国を併合した時のように、日本に迎え入れる人々の教育・生活・道徳レベルを上げようという気概と、受け入れ態勢の充実が必要になる。  移民政策が成功している国は世界に数多い。本気で移民を推進するなら、総理大臣が移民担当大臣を任命して予算をつけ、明治開国期の岩倉使節団のような視...more
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【高校野球】八頭高監督は2年間謹慎=学生野球協会 - 04月14日(金)18:36 

 日本学生野球協会は14日、東京都内で審査室会議を開き、高校6件と大学1件の不祥事について処分を決めた。甲子園に9度出場している八頭高(鳥取)の監督は、部員への体罰があったとして、3月24日から2年間の謹慎とした。制止しなかったコーチは6カ月、部長は4月12日から3カ月の謹慎。  女性のスカート内を小型カメラで盗撮し、逮捕された明野高(三重)の副部長は3月23日から2年間の謹慎となった。   その他の処分は次の通り。 ▽高校 【謹慎】 ▽那覇(沖縄)の副部長 酒気帯び運転=2月17日から1年間 ...
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