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許可なし民泊の具体的なトラブル例とその対策法 - 04月20日(金)10:24 

●マンションでの無断民泊は訴訟問題につながる恐れ 民泊に対する正しい知識が不足していると、裁判沙汰に発展しかねない インバウンド需要の拡大に対応する新たな宿泊手段として注目を集める「民泊」。しかし、これまでに特に民泊の「投資」を巡り、さまざまなトラブルが発生してきました。今回は、民泊の具体的なトラブル例と今後のトラブルを回避するための対策を解説します。 ○民泊を巡るトラブル事例その1 民泊副業・兼業が勤務先にバレて懲戒処分 民泊は「旅館業」に該当する立派な事業。もし、あなたが公務員や会社員の場合には、民泊を営むことが、法令や勤務先の就業規則などに抵触する可能性があります。 実際、民泊副業が勤務先に発覚し、懲戒処分となった事例はいくつもあります。2016年9月には、埼玉県の公立高校の教諭が、無断での民泊営業が副業を禁じる地方公務員法に違反するとして減給処分を受けました。2017年8月には、名古屋市に勤めるバス運転手が、同じく地方公務員法違反として減給処分を受けた事例が存在します。 ■トラブル回避の対応策 厳しい法令の制限がある公務員とは対照的に、民間企業においては、2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と兼業・副業を原則として認める「モデル就業規則」が公表されました。今後は、就業規則で副業・兼業が認められるケースが増えていくと予想されます。民泊を副業・...more
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