「テロ等準備罪」とは?

関連ニュース

「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介」「その孫が首相になって日本は未来がなくなった」 - 04月23日(日)23:24 

小沢健二の父・小澤俊夫が共謀罪と安倍政権批判! オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評 「共謀罪」法案が、ついに衆院法務委員会で実質審議入りした。政府はテロ対策のための「テロ等準備罪」などと嘯いているが、 その実態は権力による恣意的な逮捕を可能にする「平成の治安維持法」であることは自明で、公権力による監視社会化をよりいっそう加速させるものだ。 当然ながら、この法案には反対の声が相次いでいるが、そんななか、ある人物の発言が話題を呼んでいる。  その人物とは、ドイツ文学者の小澤俊夫氏。指揮者...
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路上ミュージシャンとかリア充はみんな「共謀罪反対」言ってるよな。俺たちネトサポは自宅でパソコンで戦うぞ!! - 04月23日(日)17:37 

共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案は、 19日に安倍総理大臣も出席して衆議院法務委員会で実質的な審議が 始まります。組織犯罪対策としての必要性や、基本的人権を侵害する可能性の 有無などをめぐって与野党の論戦が本格化します。 *+*+ NHKニュース +*+* http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170419/k10010953221000.html  ...
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野党議員が二人で話し合うだけで共謀罪成立と判明!次は野党禁止法頼むわ安倍ちゃん! - 04月23日(日)10:44 

やっぱり、そういうことか――。 21日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわ になった。 これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。 ところが、盛山正仁法務副大臣が 「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」 と言ってのけたのだ。 副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。 大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。 副大臣がホンネを口...
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共謀罪法案、維新が対案を背景に修正を要求 与党も協議に前向きな意向 パヨクよ、これが政治だ - 04月22日(土)13:33 

【テロ等準備罪】維新、週明けにも与党と修正協議へ 捜査可視化など修正案まとめる  共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、日本維新の会がまとめた修正案の骨子が21日、判明した。 テロ等準備罪を取り調べ可視化の対象にすることが柱で、自民、公明両党は週明けにも修正協議に応じる見通し。  修正案は、取り調べの可視化に加え、弁護人の立ち会い権付与▽付則に衛星利用測位システム(GPS)捜査のあり方を検討する必要性を記載▽親告罪の規定追加▽ テロの実行に関する犯...
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韓国大統領選の支持率になぜロッテが一喜一憂しているのか? - 04月22日(土)06:00 

「こんなはずでは……」 ロッテの経営幹部が頭を抱えたのは4月9日のことだった。ロッテと取引のある経営コンサルタントが証言する。 「この日、韓国大統領選で支持率トップを独走していた文在寅(ムン・ジェイン)候補(共に民主党)を抑え、安哲秀(アン・チョルス)候補(国民の党)が1位に躍り出たんです。文氏32.7%、安氏は36.8%でした。すると、それを知ったロッテ関係者が突然、『ああ、ダメだ』と髪の毛をかきむしり始めたんです。びっくりしました」 それまで安候補の支持率は10%前後だったから、大逆転と言っていい。それにしても、なぜ、ロッテ関係者が韓国大統領選の支持率に一喜一憂するのか? 韓国紙の在京特派員が説明する。 「ロッテにとって、文候補にはなんとしても当選してもらわねばならないからです。文候補は米軍の最新鋭ミサイル迎撃システム、THAAD(サード)の韓国配備に慎重な姿勢を見せていた。一方の安氏は北朝鮮の核ミサイルに対抗するために絶対必要という立場。安氏が当選してTHAAD配備が進めば、ロッテは大損害を受けてしまうのです」 話は今年2月28日にさかのぼる。この日、ロッテは慶尚北道星州(キョンサンブクトソンジュ)郡に所有する自社ゴルフ場を韓国政府に譲渡する決定をした。 ...more
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毎日新聞調査:「共謀罪」テロ対策新設に賛成49% - 04月23日(日)20:56 

 毎日新聞が22、23両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は49%で、「反対」は30%だった。同法案について尋ねたのは3回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。
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民進 蓮舫代表 テロ等準備罪新設法案を廃案に - 04月23日(日)16:54 

民進党の蓮舫代表は岡山市で記者団に対し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、過去3回廃案になった、共謀罪を設ける法案と何ら変わりがないと指摘し、徹底した審議を求めて廃案に追い込んでいく考えを強調しました。
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自民 竹下氏 中川氏離党踏まえ 緊張感持ち国会審議に - 04月22日(土)15:29 

自民党の竹下国会対策委員長は福岡市で講演し、中川俊直衆議院議員の離党などを踏まえて、今後、緊張感を持って国会審議に臨み、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの、今国会での成立に全力を挙げる考えを強調しました。
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ある民進議員はテロ準備罪が成立したら亡命を考えると訴えていた… - 04月22日(土)13:25 

ある民進議員はテロ準備罪が成立したら亡命を考えると訴えていた 国会議員の一番の責務は、国民の生命を守ることではなかったか 4月22日 産経抄2017.4.22 05:04  第2次政権発足以降、安倍晋三首相が首相官邸で昼食をともにするなど、5度にわたり会談して世界情勢などについて意見交換している民間人がいる。大手シンクタンク、 米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問、エドワード・ルトワック氏である。よほど馬が合うらしい。  ▼戦略家として高名な同氏の新著、『戦争にチャンスを与えよ』(文春新書)は、北朝...
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東芝救済に走る「日の丸連合」…経産省主導では未来に期待はできない! - 04月22日(土)06:00 

窮地に陥った東芝が打ち出した「東芝メモリ」の売却。海外への技術流出への懸念から、“日の丸連合”をつくって買収しようという動きが出てきた。 しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、そこに東芝の未来は期待できないと危惧する。 * * * これまで2度も発表延期となっていた東芝の決算が4月11日、ようやく公表された。同社は昨年末の時点で、約2300億円の債務超過。いつ上場廃止になってもおかしくない。 この窮地をしのぐため、東芝が打ち出したのが、「東芝メモリ」の売却だ。フラッシュメモリーで世界2位のシェアを持ち、その資産価値は約2兆円。売却すれば、東芝は債務超過を解消し、上場廃止の危機を脱することができる。だが、その1次入札に参加したのは3兆円を提示した台湾・ホンハイなど、海外の企業やファンドばかりで、日本勢の入札はゼロだった。 この事態を受けて、「日本の国富が失われる」「半導体技術が軍事転用される」「中国に工場があるホンハイへの売却だけは阻止せよ」という声がマスコミにあふれ始めた。 すると、驚いたことに5月に予定されている2次入札までに、“日の丸連合”をつくって参加しようという動きが出て...more
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