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倒産件数が過去最多を更新──高齢社会でも介護業界が儲からないワケ - 02月20日(火)06:00 

信用調査会社の東京商工リサーチの調べによると、2017年における全国の老人福祉・介護事業者の倒産件数は111件と過去最多を更新した。日本は4人に1人以上が65歳以上という超高齢化社会。介護ニーズは激増しているのに、なぜ事業者の倒産が止まらないのか。 まず、日本には「介護保険」がある。40歳以上の国民が支払う介護保険料などの保険料と公費(税金)を財源に、介護が必要となったときの個人の費用負担を1割に抑える(一定以上の所得がある高齢者は2割)ための制度だ。これを利用できるのは「介護が必要」と認定された65歳以上の人。自治体が身体の状態に応じて軽度な順に要支援1・2、要介護1~5まで7段階で判定する。 介護保険で受けられる主なサービスは、訪問ヘルパーが在宅で身体介護や生活援助を行なう「訪問介護」、施設に日帰りで通い、食事や入浴などのサービスを受ける「通所介護(デイサービス)」などがあり、在宅介護が難しい重度の高齢者が介護を受けながら生活できる「特別養護老人ホーム」(特養)もある。 では、なぜ介護事業者が儲からないのか? 介護事業者の収入は「介護報酬」がメインだ。これは介護サービスを提供した対価として事業者に支払われるお金のことで、要介護者(被保険者)が1割、市区町村(保険者)が残りの9...more
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